大原雄介のエレ・組み込みプレイバック

収束しない現代的CPUの脆弱性と、苦境を脱せないQualcomm（3/3 ページ）

公開 2018年04月09日 09時00分

[TechFactory]

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2018年3月　ついに大統領令が発令、Broadcomは買収を断念

2018年3月	出来事
2018年3月1日	BroadcomはQualcomm株主に対し、Broadcomの候補者を選任するように要請する声明を発表する（Broadcom：Broadcom Urges Qualcomm Stockholders to Vote the BLUE Card "FOR" All Six Broadcom Nominees to Support Broadcom's Compelling Proposal）。
2018年3月5日	QualcommはCFIUS（対米外国投資委員会）の命令により、2018年3月6日に予定されていた株式総会を同年4月5日まで延期することを発表した（Qualcomm：Qualcomm to Adjourn Annual Meeting of Stockholders to April 5, 2018 as a Result of an Order from CFIUS）。Broadcomは「この通知を受け取ったのは3月4日の夜のことであり、Qualcommは株式総会を延期すべく、秘密裏にCFIUSに調査を要請した」と非難した（Broadcom Disappointed Will of Qualcomm Stockholders to be Deferred）。
2018年3月9日	Qualcommは前CEOであり、会長を務めていたPaul E. Jacobs博士が取締役会長からただの取締役になると発表する（Qualcomm：Qualcomm Board Names Jeffrey Henderson Non-Executive Chairman）
2018年3月12日	米連邦政府は、BroadcomによるQualcomm買収を禁止する大統領令を発表する（ITmedia NEWS：）
2018年3月14日	Broadcomは大統領令を受けて買収を断念したことを発表する（ITmedia NEWS：Broadcom、Qualcomm買収断念を発表　本社米国移転計画は継続）
2018年3月17日	Qualcommは2018年3月23日付でJacobs博士が取締役会から退任することを発表する（Qualcomm：Qualcomm Director Paul Jacobs Will Not Be Re-Nominated to Qualcomm Board）

買収はしりぞけるものの、苦境に陥るQualcomm

　2018年3月までの一連の動きは、Broadcomによる猛攻に、防戦一方のQualcommがじりじりと押されている状況といえる。ちなみにQualcommの株価、2018年3月29日時点での終値は1株55.41ドルであり、いかにBroadcomが高いプレミアをつけていたかという話でもある。実際、Broombergの報道などでは、Broadcomの提案に好意的な株主が多かったようで、もし何事もなく株主総会が開催されていれば、Broadcomの提案が通った可能性はそこそこ高かったようだ。

　これをひっくり返したのはQualcommのロビー活動、という見方が強い。実際、2018年3月5日にBroadcomが発表した様に、CIFUSが株主総会の直前で介入してきたというのは、それなりの理由があってのことであろう。もちろん、Broadcomがロビー活動をしてこなかった訳ではない。2017年11月3日の本社移転の発表はトランプ大統領も同席して行われており、Qualcomm買収への布石であったことは間違いない。ただ、土壇場でQualcommのロビー活動パワーに負けた、というあたりだろうか。

　ところでQualcommの3月9日の動きは、いわば第二幕である。Paul E. Jacobs博士は、Qualcomm創業者であるIrwin M. Jacobs氏の息子であり、2005年～2014年にはCEOも勤めていた人物だが、彼はQualcommの上場を廃止する考えを持っていたようだ。

　Broadcomの買収攻勢は、自身を含むQualcomm取締役の信認低下を浮き彫りにした。その対策として上場を廃止するのは1つのアイデアである。Jacobs博士は複数金融筋と資金調達に向けて話し合いをしているという報道（Broomberg：Qualcomm Ex-Chairman Seeks Funding for Buyout, FT Reports）もあり、そのスポンサーにはソフトバンクが含まれるという観測もある。

　ただ、この買収（自社株買戻しによる上場廃止）が失敗したとしても、Qualcommの現取締会や経営陣にとって、状況は厳しい。Broadcomが買収計画を発表する直前の株価は51ドル程度、買収騒動の最中は、これが65～70ドルまで高騰したが、現在は再び55ドル程度まで落ちている。この状況を喜ぶ株主はそう多いとは思えない。

　加えてNXPとの買収はいまだに中国当局が留保している関係で先に進まず、それとは別にAppleとの訴訟やEUによる制裁など問題は山積みである。正直、Broadcomに買収されたほうが楽だったのでは？とすら思える苦境に陥っているのが、現在のQualcommというわけだ。