日立製作所システム稼働リスク可視化ソリューション

スマート工場の潜在リスクをリアルタイムに検知し、リスク要因を自動推定

日立製作所は、システムの潜在リスクをリアルタイムに検知し、そのリスク要因の自動推定までを実施する「システム稼働リスク可視化ソリューション」の提供開始を発表した。

公開 2017年10月04日 08時00分

更新 2018年06月13日 17時26分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　日立製作所は2017年9月25日、システムの潜在リスクをリアルタイムに検知し、そのリスク要因の自動推定までを実施する「システム稼働リスク可視化ソリューション」の提供開始を発表した。

　監視対象を同一ネットワーク上の端末50台とした最小構成の場合の提供価格（税別）は117万円からで、別途サーバ、OS、構築費用などが必要となる。

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　同ソリューションでは、さまざまなシステムでやりとりされるネットワーク上の膨大なデータの流れを監視して、機械学習技術により正常時のデータの流れを学習し、稼働しているシステムのデータの流れとリアルタイムに比較分析。普段と異なる状態を“システムの潜在リスク”として検知できるため、従来、システム運用管理者では発見が難しかったシステムのスローダウンや機器のサイレント障害といった潜在的なリスクの発見が可能になるという。

　さらに、同社が長年培ってきた保守ノウハウを活用して、膨大なネットワークデータや周辺機器などの情報を自動的に分析、検知したリスクの要因を推定し可視化する。これにより、さまざまな業種／分野において、システム運用管理者の負担を軽減できるとともに、重要システムの安定稼働の実現に貢献する。

　同ソリューションの適用先の1つとして、製造業が挙げられる。

　製造業ではIoT（Internet of Things）の利活用により、生産性向上やサプライチェーンの全体最適化、生産設備の予兆保全などの実現に期待が寄せられている。その一方、生産設備がネットワークを介してつながることにより、ネットワークの信頼性向上やセキュリティ対策の重要性も高まっている。例えば、スマート工場において、生産計画を策定する上位システム、生産を管理／制御するシステム、生産設備機器などは、全てネットワークを介して接続されるようになるため、ネットワーク障害やサイバー攻撃の影響により、工場の操業停止に追い込まれるリスクを秘めている。