ダイキン工業／日立製作所ろう付け技能訓練支援システム

悩ましい技能伝承問題をデジタル化技術で解決、ダイキンが人材育成に活用（1/2 ページ）

ダイキン工業と日立製作所は、IoTを活用して熟練技術者の技能伝承に関する課題を解決する、次世代生産モデルの確立に向けた協創を発表。空調機器製造における“ろう付け作業”を、画像解析技術などを用いてデジタル化して、熟練技術者と訓練者の技能の違いを比較および分析できるシステムを構築し、2017年10月から共同実証を目的に導入を開始する。

公開 2017年09月29日 09時00分

更新 2018年05月09日 17時46分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　ダイキン工業と日立製作所（以下、日立）は2017年9月26日、IoT（Internet of Things）を活用して熟練技術者の技能伝承を支援する、次世代生産モデルの確立に向けた協創を開始すると発表した。同日、東京都内で会見を開き、両社の協創の取り組み内容について説明が行われた。

（左）ダイキン工業テクノロジーイノベーションセンター長米田裕二氏、（右）日立製作所産業・流通ビジネスユニット CLO 産業ソリューション事業部産業製造ソリューション本部長森田和信氏

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　今回の協創の第1ステップでは、ダイキン工業の滋賀製作所（滋賀県草津市）の空調機器製造における“ろう付けプロセス”を、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」のソリューションコアである画像解析技術などを用いてデジタル化し、熟練技術者と訓練者のろう付けに関する技能を比較および分析できる「ろう付け技能訓練支援システム」を開発。同システムを用いた共同実証を滋賀製作所で進めていき、2017年度中に製造現場での本格運用をスタートさせる計画で、将来的にはダイキン工業の他の製造工程や国内外の工場にも展開していく予定だという。

「ろう付け技能訓練支援システム」の構成（出典：日立製作所森田氏の発表スライドより）

　日立製作所産業・流通ビジネスユニット CLO 産業ソリューション事業部産業製造ソリューション本部長森田和信氏は「モノ売りからコト売りへとシフトしていく中、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を拡大していくには、顧客やパートナーと協創関係を構築し、共に成長していくことが重要となる。今回の取り組みを通じてグローバル企業であるダイキン工業と一緒に当社も成長していきたい」と述べる。

　ダイキン工業では90以上のグローバル生産拠点を抱えており、世界150カ国以上へ事業を展開している（海外売上高比率75％）。グローバル展開が急速に進む中、ダイキン工業では日本の工場（マザー工場）の果たす役割として、（1）グローバルにおける生産、開発を統括コントロールすること、（2）生産力（コスト力）、開発力、品質力、調達力を高め、競合他社と差別化できる技術を作り、蓄え、いち早くグローバル拠点に展開すること、（3）グローバルでの技能伝承、技術者の育成（人材力）の3つを掲げ、これらに取り組んでいるという。今回の協創は、その中の（3）人材力の部分に当たる。ダイキン工業テクノロジーイノベーションセンター長の米田裕二氏は「グローバル拠点の急拡大に対応するために、人材育成の重要性が増している」と話す。

日本の工場（マザー工場）の果たす役割（出典：ダイキン工業米田氏の発表スライドより）

　また、急速なグローバル展開に伴う技術者不足とともに、ダイキン工業では、生産性向上やコスト削減を目的に、部品の外注化や生産ラインの自動化が進んだことで、熟練技術者から直接技術を学ぶ、技能習得機会が減少していることも課題として認識していたという。

　そこで、OT（Operational Technology）とITのノウハウを持つ日立と共同で、IoTを活用して熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向けた取り組みを開始した。その手始めに、画像解析技術などを用いて熟練技術者と訓練者の技能をデジタル化し、比較および分析できるシステムの開発に着手。同年10月からダイキン工業の滋賀製作所へ導入し、共同実証をスタートさせる。将来的には、これをダイキン工業の国内外の生産拠点にまで展開し、人材力を強化することで、グローバルで統一的な品質確保、生産性向上に役立てたい考えだ。

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