監視カメラ映像やセンサー情報を一元的に見える化する統合基盤、ワンランク上のセキュリティ投資を可能に

日立製作所と同社グループ3社は、監視カメラ、入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティシステムのデータや、IoT活用における各種センサーデータを一元的に収集、蓄積、分析するための統合プラットフォームを開発した。

公開 2017年04月05日 07時00分

更新 2018年07月26日 11時49分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　日立製作所と、同社グループ会社の日立産業制御ソリューションズ、日立国際電気、日立システムズは2017年3月22日、監視カメラ、入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティシステムのデータや、IoT（Internet of Things）活用における各種センサーデータを一元的に収集、蓄積、分析するための統合プラットフォームを開発したことを発表した。

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　一般的に、監視カメラの映像や各種センサー情報、入退室管理情報などのフィジカルセキュリティデータは、それぞれのシステム内で独立して扱われてきた。そのため、監視や入退室管理業務など、複数システムが導入されることの多い現場では、システム間でのデータ共有ができず、監視情報の分析やオペレーションコストの多重化などの課題が発生していたという。さらに近年、IoT導入が進みつつある中、各種センサーデータを収集、分析し業務効率化や経営課題の解決を行う「デジタルトランスフォーメーション」の実現に向けた要望から、フィジカルセキュリティやIoTシステムの各種センサーデータを「ビッグデータ」として活用しようとする動きも増え始めている。

セキュリティ向上だけじゃない、業務改善や経営課題解決にも役立つ統合基盤

　こうした課題やニーズを受け、このたび、日立製作所と日立グループ3社は、監視カメラや入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティデータを収集、蓄積し、対象データを一元的に見える化することが可能な統合プラットフォームを開発。同プラットフォームはフィジカルセキュリティデータだけでなく、IoT活用における各種センサーデータの収集、蓄積にも対応しており、AIやアナリティクスソフトウェアを活用して、「ヒト（従業員、来訪者など）」や「モノ（設備、在庫、業務環境など）」の動線、動作、状況を分析することで、業務改善や経営課題の解決につなげられる。導入事業者は、同プラットフォームを活用することで、セキュリティ向上だけでなく、セキュリティ投資を業務改善や経営課題の解決にも役立てることができるという。