こうした取り組みと並行して、同社では工場などモノづくりの部門と、営業などフロント(コンシューマーに近い部門)を切り離し、フロントプロフィットセンター制に切り替えている。
それまでの同社はモノ造り部門の影響が大きかったが、現在ではより各地のユーザーのニーズに合わせた製品作りに取り組んでいる。研究開発体制も各地域の顧客の要望にこたえるサービス開発を目指し、社会イノベーション協創センターを北米、欧州、中国、アジア、日本の各地域に設置している。
さらに、新ビジネスを創造するにあたり、IoTプラットフォーム「Lumada」により「課題分析」「仮説構築」「プロトタイピング」「価値検証」といった諸要素の顧客提供、運用などをしている。「Lumadaのポイントはソリューションコアといわれる部分がユースケースの集合体であり、ここが他社のプラットフォームと違う」(加藤氏)という。
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