創業100年を控え、試されるパナソニックの本気度：TechFactory通信 編集後記

家電中心の総合電器メーカーとして発展してきたパナソニックが、B2Bに重きを置いた改革を進めています。2018年に創業100年を迎える同社の「本気」が問われています。

[渡邊宏，TechFactory]

　1918年（大正7年）に松下電気器具製作所として創業して以来、テレビをはじめとした家電製品を中心とした総合電器メーカーとして発展してきたパナソニックですが、近年では「B2CからB2Bへ」を掲げた大きな事業戦略の改変を進めており、今春もさらなる変革を推し進めようとしています。

この記事は、2017年4月24日発行の「モノづくり総合版 TechFactory通信」に掲載されたTechFactory担当者による編集後記の転載です。

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　パナソニックは2010年代に入ってからプラズマテレビ事業の失敗などで苦境に陥りましたが、2014年度に設定していた中期経営計画を1年前倒しで達成。翌2015年度からの4年間は大規模6事業部がリードし、売上高10兆円を目指す成長ステージと位置付けていました。しかし、思い描いていたような成長曲線は描けず、2014年から2017年の売上高はいずれも8兆円に届かず、停滞期に突入していました。

　ですが、停滞の最中も手をこまねいていたわけではありません。技術開発の側面では「エネルギー」「IoT／ロボティクス」の領域を重点領域とし、同時にビジネス面では徹底した顧客主義を掲げハードありきからの脱却「ことづくりファースト、ソフトウェアセカンド、ハードウェアラスト」の事業改革を進めてきました。

　そして、その改革をさらに推進する施策として2017年春に発表されたのが、新たな組織改革と外部からの人材登用です。