NECが企業のセキュリティ対策を支援するコンサルティングサービスを開始した。製造業でもある自社での経験をもとに、経営課題としての取り組むべき施策を支援する。
NECは2017年2月21日、企業のセキュリティ対策を支援するコンサルティングサービスを同日より開始すると発表した。リスクアセスメントサービスの場合で200万円(税別)からとなっており、今後3年間で350社への提供を見込む。
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このコンサルティングサービスでは経済産業省と情報処理機構(IPA)が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に記載されている、「リーダーシップの表明と体制の構築」「サイバーセキュリティリスク管理の枠組み決定」「サイバー攻撃を防ぐための事前対策」「サイバー攻撃を受けた場合に備えた準備」の4カテゴリー10項目をカバーする。
具体的にはリスクアセスメントサービスやポリシー策定支援、脆弱性診断、教育/人材育成支援、耐性及び仕組み構築支援、認証取得支援などが用意されており、広範囲にわたってのサービス提供となる。提供サービスの1つである「サイバーセキュリティアドバイザリーサービス」は中堅・中小企業を対象とした情報提供とアドバイザリングサービスとなっており、専門人材が不足しがちな中堅・中小企業のセキュリティ対策も支援する。
NEC自身が製造業としての側面を持つことから、ITシステムのみならず制御系システムを開発運用する企業などに対してのサービス提供も想定されており、「体制」「運用」「技術」各観点でリスクを見える化し、優先順位を考慮して対策を図ることが可能であるとしている。
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