矢野経済研究所

新領域での利用拡大が期待される協働ロボット、2024年の世界市場規模は8500億円

矢野経済研究所は、協働ロボットの世界市場に関する調査結果の概要を発表した。

公開 2019年01月10日 09時00分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　矢野経済研究所は2018年12月19日、協働ロボットの世界市場に関する調査結果の概要を発表した。

　協働ロボットは、国際安全規格「ISO 10218-1」に適合し、規定の作業空間において作業者（人間）と直接的に協働を行うよう設計された産業用ロボット。使用条件に基づいて適切に利用することで、安全柵などで囲うことなく、人間のすぐそばで活用できる。

　こうした特長から近年、産業用ロボットを導入するスペースのなかった製造工場をはじめ、飲食店、大学や企業の研究施設といった、さまざまな用途での活用が進みつつある。

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急成長を遂げる協働ロボット市場、今後活用が期待される新領域は？

　同調査によると、協働ロボットの世界市場規模はメーカー出荷金額ベースで、2015年の180億円から2016年の360億円へ、そして2017年には650億円へと、ここ数年で急成長を遂げているという。

　この急伸を後押しする要因としては、省スペースでの導入が可能であること、設定および制御が容易で頻繁な生産プロダクト（製品）の変更にも対応しやすいことなどが挙げられる。こうした利点から、これまで産業用ロボットの運用が困難だった場所での利用や、人材不足を補完する目的での導入が進み、市場成長に大きな影響を及ぼしたと矢野経済研究所はみている。

協働ロボットの利用が期待される新領域

　一方、今後活用が期待される新領域としては、外食産業が挙げられるという。外食産業は、テクノロジーを活用した課題解決や新サービスの開発などが比較的進んでおり、ロボットを活用した調理サービスもその一つとして挙げられる。国内では他の産業と同様に、人手不足が叫ばれており、既に一部の飲食店では調理を行う協働ロボットの運用が始まっている。

　協働ロボットの将来展望に関して、矢野経済研究所は、2020年までは自動車業界やエレクトロニクス業界など、これまで産業用ロボットが多用されてきた工業分野を中心に、前年比150％前後で成長すると予測。2021～2022年にかけては、従来の工業分野での需要が落ち着きを見せ、さらに廉価製品による低価格化が進むことが考えられるため、成長率は鈍化する見通しだという。