オムロン

標高10mの現場IoT「i-BELT」が本格展開、500億円規模を狙う

オムロンが2018年度の事業戦略説明会を開催、2017年に発表した“標高10メートルの現場IoT”「i-BELT」の本格展開を宣言した。

公開 2018年06月13日 09時01分

更新 2018年10月01日 19時47分

著者

渡邊宏

[TechFactory]

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「稼ぐ力」を高めて2020年に挑む

　オムロンが2018年6月8日に2018年度の事業戦略説明会を開催、既に発表されている中期経営計画「VG2.0」でも言及した“稼ぐ力”（粗利益）を重視する姿勢での目標達成が可能であるとの見込みを示したほか、中国市場の制御機器に対する旺盛な需要に応えるべく、上海での第2工場増設と稼働計画を明らかにした。

　同社代表取締役 CEOの山田義仁氏はVG2.0で目標とする「2020年に売上高1兆円、営業利益1000億円」達成に向けての業績推移は順調であり、2018年度は売上高9000億円、営業利益3825億円と過去最高業績の更新が見込まれるとする。

オムロン代表取締役 CEO 山田義仁氏

　VG2.0は2011年度から始まった長期経営計画「VG2020」の最終段階であり、グローバルでの収益構造改革とニーズの具現化などを経て、収益の拡大と2020年度以降の成長につなげるステージと位置付けられている。後者の取り組みの1つがロボットを利用したFAの自動化など近未来の事業創出を担う「オムロンサイニックエックス」の設立（2018年4月）といえる。

　前者の収益拡大に関しては、「制御機器」「ヘルスケア」「技術経営」の3領域へ投資をしながら、2018年度は売上高9000億円、営業利益930億円の達成を見込む。その中で最大の収益源になるのがFA（Factory Automation）などに向けた、制御機器事業である。

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i-BELTで500億円規模の貢献

　オムロンの制御機器事業は「integrated（制御進化）」「intelligent（知能化）」「interactive（人と機械の新しい協調）」という3つの「i」からなる「i-Automation」をそのコンセプトにする。それは単純な制御機器提供にとどまらず、3つのiによって、製造現場へ新たな価値を提供しようとする取り組みであり、経営的にはi-Automationの推進によって2018年度にはCAGR＋10％の4280億円、2020年には4800億円を目指すものとなっている。

　その中で大きなトピックが、2017年に発表され、2018年に本格展開を開始する“標高10mのIoT”であるIoTサービス基盤「i-BELT」だ。

　i-BELTは機械学習型AIアルゴリズムを搭載したAIコントローラーを中核に、さまざまな制御機器や工作機械などを接続し、製造現場でのデータ収集／見える化・分析／制御機器へのフィードバックを行う。他にも存在する製造業IoTのコンセプトや仕組みとの大きな違いは、「エッジと呼ばれるモノより、さらに現場より」（同社執行役員副社長インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長宮永裕氏）という“標高”の低さだ。

i-BELTは「標高」の低さが大きな特徴

　同社はエッジコンピューティングの考え方を用いてITとOT（FA）の協調を目指した「Edgecross」のコンソーシアムにも参加しており、このi-BELTもEdgecrossへのつなぎ込みが可能である。しかし、同社ではあくまでもニーズが生まれ続ける製造現場へ寄り添うことにフォーカスしており、そのメリットについて「“標高”が低いので、超高速な制御が可能だ」（宮永氏）と表現する。

　i-BELTは2018年7月からの本格展開を予定しており、まずは設備の異常予兆監視サービスを提供する。ひとくちに設備の異常予知監視といっても、その「設備」は現場によって多種多彩であり、オムロンとしては「AIコントローラーを軸にしたセンサー設置と、そこから得た情報の解析と可視化、現場と顧客に応じた情報提供」といった価値を訴求していく。

　現時点では「設備」つまりは生産機械をi-BELTによる異常予兆監視サービスの対象とするが、将来的には生産物の不良監視等も可能になると見込んでおり、宮永氏は「（売り上げに対して）i-BELTで500億円規模の貢献を狙っている」と自信を示す。

2018年7月からi-BELTを本格展開する

協働ロボットとAGVで新たな「協調」も

　オムロンの制御機器事業は製品としてコントローラーやセンサーを開発製造しているが、近年では近隣領域企業の買収や提携も盛んに行っている。2015年にはモーション機器制御のデルタタウシステムズと、産業用ロボットのアデプトテクノロジーを買収、2017年には産業用コードリーダーのマイクロスキャンシステムズ、産業用カメラのセンテックを買収している。

アデプトテクノロジーの技術を用いた無人搬送車とテックマン・ロボット製アームの組み合わせ

　これらは同社が「ILOR＋S（Input Logic Output Robot ＋ Safety）」と表現する、製造業向けポートフォリオの拡大を実現するものであり、2018年には協調ロボットを手掛けるテックマン・ロボットとの提携も発表している。テックマン・ロボットはカメラ付き協働ロボット（ロボットアーム）を手掛けており、「“目”を持った協働ロボットであり、加えて導入に際してソフトウェアを組む必要がほとんどない」（宮永氏）ことが提携の大きな理由となったようだ。

　どのような業種業界に向けて協働ロボットを提供するかは未定だが、同社ではアデプトテクノロジーの技術を用いた無人搬送車にテックマン・ロボットのアームを装着し、工場内を自律走行しながら作業者と共同で作業するといったビジョンを描いており、i-AutomationでいうInteractive（人と機械の新しい協調）を実現したい考えだ。

　「協調」という観点では、顧客との「共創」も強化する。i-BELTのコンセプトにも現れているよう現場へのこだわりは同社制御機器事業の大きな特徴であり、現場への技術構築サポートや共同検証、顧客に応じた制御課題を解決するためのソフト開発など、さまざまな機能を持つ拠点を世界規模で増やす。

　2017年時点では全世界17拠点であったものを、2018年には35拠点にまで増加させる計画であり、日本国内においても愛知県刈谷市に共創拠点（オートメーションセンタ）が新たに作られている。

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