2018年事業戦略

“デジタル変革の火付け役”を目指すダッソー・システムズ日本法人

ダッソー・システムズは2018年事業戦略説明会を開催。同社代表取締役社長の山賀裕二氏が、日本国内における展開および日本法人としての施策について語った。

公開 2018年04月25日 09時00分

更新 2018年06月05日 15時38分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　ダッソー・システムズは2018年4月13日、2018年事業戦略説明会を開催。2017年11月1日付で同社代表取締役社長に就任した山賀裕二氏が登壇し、日本国内における展開および日本法人としての施策について説明した。

　2018年の国内事業戦略のメッセージとして、山賀氏は「“産業界のデジタル変革の火付け役”を目指す」とし、従来のような各製造プロセスにおける最適化を追求するやり方ではなく、それらをつなげるプラットフォームを活用した総合的な最適化、すなわち同社が掲げる「3DEXPERIENCEプラットフォーム」を中核としたイノベーション創出を、日本国内においても積極的に展開したい考えを示した。

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ダッソー・システムズ代表取締役社長の山賀裕二氏

　海外に目を向けてみると、2017年度はボーイング、スカニア、フランスのレンヌ市などが、新たに3DEXPERIENCEプラットフォームを導入し、デジタル変革に取り組み始めているという。こうした動きと比べると日本国内での採用は緩やかだが、着実にデジタル変革への意識が高まっており、「3DEXPERIENCEプラットフォームの活用が広がっていく」（山賀氏）との見解を示す。

　そこで、同社は「国内ユーザーに向けた3DEXPERIENCEプラットフォームの導入促進」をミッションに掲げ、（1）設計～検証～製造を支えるPOWER'BY戦略、（2）モノづくりの本質が変わる：シミュレーション、（3）製造の未来を現実に：デジタルマニュファクチャリング＆MOM（製造オペレーション管理）の3つに関して、国内重点領域に展開する方針を明らかにした。

2018年の国内事業戦略について（出典：ダッソー・システムズ）

　2018年事業戦略説明会では、3DEXPERIENCEプラットフォーム上で動作する製品ライフサイクル管理ソリューションの「ENOVIA」、解析ソリューションの「SIMULIA」、デジタルマニュファクチャリングソリューションの「DELMIA」の3製品における方向性、プラットフォーム統合による優位性などについて紹介。他社を含めた各種ツールを3DEXPERIENCEプラットフォームにつなげることで、例えば、既存のCADデータ資産を設計だけでなく、解析、製造、マーケティングといった領域にまで有効活用でき、その価値を最大化させることが容易に行えるという。

POWER'BY戦略について（出典：ダッソー・システムズ）

　さらに、貢献領域を拡大するための戦略の1つとして、新規業界および新ソリューションについて取り上げ、新規産業として医薬品や医療機器、エネルギープロセス、建築／建設などの領域での展開の可能性を示した。また、新ソリューションとして、シンガポールの“都市丸ごと3D”を実現した「3DEXPERIENCity」を紹介した他、材料開発およびサイエンスに関し、ダッソー・システムズ・バイオビアでの取り組みや事例などを披露した。

新規業界および新ソリューションについて（出典：ダッソー・システムズ）

　そして、新しいビジネスモデルの導入として紹介したのは、オンラインで部品を調達（Part Supply）したり、3Dプリンタによる製造を依頼（Make）したりできる「3DEXPERIENCE Marketplace」の日本での展開についてだ。世界中の部品メーカーやサービスプロバイダーが登録を始めており、当初50社程度だったデジタル製造サービスプロバイダーの数は200社ほどに増え、企業バリューチェーンの拡大を加速させているという。

「3DEXPERIENCE Marketplace」について（出典：ダッソー・システムズ）

　最後に、山賀氏は日本法人としての施策について、「日本企業のイノベーション創出を支援する柱として、3DEXPERIENCEプラットフォームを訴求したい。2018年は“産業界のデジタル変革の火付け役”となるべく、体制や体質を強化し、土台をしっかりと築いていく考えだ」と前置きをした上で、まず営業部隊の増強を明言。顧客ニーズを踏まえた上での課題解決型のコンサルティング営業に力を入れていく考えなどを示した。