つながる世界の開発指針(1)
つながる世界「4つの課題」、対策は「経営マター」である(1/4 ページ)
IoTの素晴らしさが広まる中、「つながる」ことによる危険性も増大している。ではそのリスクをどう見積もり、製品やサービスに反映するべきか。IPA/SECが公開している「つながる世界の開発指針」を基に解説する。
さまざまなモノどうしがつながるIoT(Internet of Things)は、新規ビジネスの創生や利便性の向上による市場獲得などが期待されている一方、「つながる」ことで発生するセキュリティ脅威の増大や、“1つのモノ”の障害が、他のモノに波及/拡大する危険性も懸念されている。多くの注目を集めるIoTだが、安全・安心の対策を怠ると、経営に深刻なダメージを与えることになりかねない。
こうした現状を鑑み、情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター(以下、IPA/SEC)では、IoT機器/サービスの開発指針や、実装に向けた手引き策定し、経営者や開発者に検討してほしい事項をまとめ「つながる世界の開発指針」として2017年6月30日に発行した(つながる世界の開発指針(第2版、リンク先PDF)。また、開発指針の実装に向けた手引きも策定し、開発者に検討してほしい事項をまとめ、「『つながる世界の開発指針』の実戦に向けた手引き」として2017年6月15日に発行した。本連載では、これら内容をより具体的に紹介していく。
第1回目の今回は「IoTに潜む課題」に焦点を当てる。IPA/SECが実施したIoTの主要な活用分野での安全・安心に対する実態調査から浮彫りになった“現場任せの実態”も解説する。
自動車から病院、製造工場も攻撃の標的に
ソフトウェアの脆弱性などを突いた攻撃は、巧妙化している。その脅威は年々増大しており、社会やビジネスへの影響も現実のものとなっている。大規模リコールや生産ラインの稼働停止など、近年、ビジネスに実害があったセキュリティ被害の事例は、以下のようなものだ。
自動車のハンドル操作を遠隔ハッキング
近年のハッキング事例で最も衝撃的だったのが、2015年に米国で開催されたセキュリティイベント「Black Hat 2015」でセキュリティ研究者のチャーリー・ミラー(Charlie Miller)氏とクリス・ヴァラセク(Chris Valasek)氏が紹介した、自動車(ジープ「グランドチェロキー」)に対するセキュリティ攻撃だ。
このハッキングは、携帯電話網から車載器に侵入し、ファームウェアを改変したうえで、携帯端末から自動車のハンドル操作を自由に操るというものだった。この事例は実際に販売されている「自動車という商用環境」が危険であることを社会に示し、IoTの安全対策に警鐘を鳴らした。なお、チェロキーを販売する米FCA(旧フィアットクライスラー)は、この対象となった自動車140万台をリコールした。その改修費用の負担はもちろん、企業のイメージダウンという経営的損失は計り知れない。
ランサムウェアに製造工場や病院が感染。手術がストップする事態に
IoTの時代では、今までつながらなかったモノやイントラネットでクローズしていたシステムが広域ネットワークにつながることで、思いもよらない被害を受けることも想定される。つながる世界では、製品供給者(ベンダー)が想定しない、把握できない課題が発生することもある。
2017年6月、世界150か国で「WannaCry」と呼ばれるマルウェアの感染が確認された。WannaCryはWindowsなどの脆弱性を悪用してデバイスを感染させ、画面やファイルをロックし、解除のために身代金を要求するものである。
今回の感染で大きな被害を受けたのは、製造工場や病院などだ。ドイツにある日産ルノーの自動車工場やイギリスの病院施設なども感染し、業務に実害が出たとされる。日本でもホンダの自動車工場が感染し、一部ラインで製造停止を余儀なくされた(日本経済新聞 2017年6月21日報道「ホンダが工場など複数拠点でWannaCry感染」)。
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「つながる世界の安心安全」実現に向けた重要ポイント
IoT(Internet of Things)は、新規ビジネスの創生や利便性の向上による市場獲得などが期待されている一方で「つながる」ことで発生するセキュリティ脅威の増大や、“1つのモノ”の障害が、ほかのモノに波及/拡大する危険性も懸念されている。 こうした現状を鑑み、情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター(IPA/SEC)では、IoT機器/システムの開発者や経営者に検討してほしい事項を「つながる世界の開発指針」や「『つながる世界の開発指針』の実戦に向けた手引き」としてまとめた。本連載ではこれら内容をより具体的に紹介していく。
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