制御システムセキュリティカンファレンス

JPCERT/CCが語る「制御システムセキュリティ」の最新動向と展望（1/2 ページ）

製造業も被害を受けた、身代金を要求するランサムウェア「WannaCry」は大きな衝撃を与えた。では制御システムセキュリティ（ICS）を取り巻く現状とは一体どうなっているのだろうか？今回で10回目を迎えるカンファレンスから、ICSの「現在と展望」を紹介する。

公開 2018年02月21日 09時00分

更新 2018年03月07日 11時09分

著者

渡邊宏

[TechFactory]

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　制御システムセキュリティ（ICS）という言葉を知っていても、人ごとのように感じていた担当者を驚かせたのは2017年に話題となったWannaCryだろう。身代金を要求するランサムウェアのWannaCryは当初、ヨーロッパとロシアで感染を広めたが、2017年6月にはホンダの狭山工場（埼玉県）でも感染が確認されたと報道された。

「制御システム・セキュリティの現在と展望～この1年を振り返って～」と題した講演を行った、JPCERT/CCの宮地利雄氏（ICSR 技術顧問）

　この知らせで2010年から2011年にかけて話題となったマルウェアのStuxnetを思い出した人も多いだろう。Stuxnetは産業機器を狙って作られており、イランの核施設に被害を及ぼしたことでも知られている。「制御システムを始めとするOT（Operation Technology）の世界は閉鎖系を前提とするため、危険性は低い」という認識を破壊した存在でもあった。

　WannaCryが話題となってからしばらくの間、産業制御システムがサイバー攻撃の被害に遭ったという報道はなされていないが、それは関係者の不断の努力によるものなのか。はたまた、単に被害が表面化していないだけなのか。「制御システムセキュリティを取り巻く現状」はどうなっているのだろうか。

　JPCERT/CC（JPCERT コーディネーションセンター）が2018年2月7日に開催したイベント「制御システムセキュリティカンファレンス」の講演「制御システム・セキュリティの現在と展望～この1年を振り返って～」から、制御システムセキュリティの現状を紹介する。

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「新種」が登場した、産業制御システムを狙うサイバー攻撃

　制御システムのセキュリティとは、重要インフラや産業システムの基盤となる制御システムを十全の状態に保つことを指し、その範囲はリスク分析や脆弱性対策、人材育成、サイバー攻撃への対策など多岐に渡る。檀上に登ったJPCERT/CCの宮地利雄氏（ICSR 技術顧問）はまず「産業制御システムに対する、外部からの攻撃」について話し始めた。

　悪意のあるコードを総じてマルウェア、マルウェアの中でも身代金（Ransom）を要求するものをランサムウェアと呼ぶが、2017年は「制御システムその物に影響を与えるマルウェアとしてはStuxnet以来の出現」（宮地氏）となるマルウェア「industroyer」「HatMan」が発見されている。

ICSを狙う「新種」のマルウェア

ICSを狙ったマルウェア。2017年はindustroyerとHatManという2つの新種が現れた（出展：JPCERT/CC）

　industroyerは「2016年末にウクライナで起きた停電の元凶（ICSに遮断機を開くよう指令した）であること」「モジュラー構造で機能追加が容易」などが判明しており、後者について宮地氏はIEC 60870-5-101／104やIEC 61850、OPC DA（Data Access）などに応じたペイロードがあることから「他プロトコルへの拡張も容易だろう」と警告する。

　HatManはSchneider electronicsの安全計装システム「Triconex」を狙ったもので、安全計装システムを狙ったマルウェアとしては「史上初」（宮地氏）となる。安全計装システムはシステム異常を知らせるという役目のシステムであるため、HatManが直接的な被害を及ぼすものではないが、異常検出と停止が無効化されてしまう可能性はある。決して看過できるものではない。

　Triconexには設定変更を禁止できる物理的なキーがあるものの、HatManの被害を受けた企業では常時「書き換え可能」の状態で運用されていた。ただ、カギの位置はファームウェアが読み取るので、HatManによってファームウェアを改ざんされてしまうとカギの位置は意味をなさない。

　これらマルウェアが電力や水道といった国家的な重要インフラを標的にしていることから、単純な身代金目当てやテロではなく、敵対国家による攻撃である可能性が高いという。現在のところ標的になっているのは欧米及び中東が多く日本は攻撃されていないとするが、「朝鮮半島の情勢次第では、日本も無関係でいられる保証はない」と宮地氏は語る。

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