米国は他国企業を圧倒

総務省が2016年の「IoT国際競争力指標」を公表、日本は総合順位2位

総務省は、日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標（2016年実績）」を公表した。

　総務省は2018年1月5日、日本のICT（情報通信技術）産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標（2016年実績）」をとりまとめ公表した。主要10カ国、地域の企業1500社を対象として国、地域ごとのスコアおよび順位を算出しており、日本は総合順位では2015年に続き2位となっている。

　総務省では、2008年から「ICT国際競争力指標」を公表している。2015年実績からはICT産業を、「スマートシティー関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」などからなる「IoT（モノのインターネット）市場」と、それ以外の「従来のICT市場」とに分けて分析。主要な10カ国、地域の企業競争力について、シェアをスコア化し、総合ランクを算定している。算出は「サービス・製品の競争力」と、研究開発やM＆Aなどからなる「潜在的な競争力」に関する指標により行っている。

　2016年の結果によると、総合スコア1位は引き続きアメリカ。IoT市場、従来のICT市場ともにシェアが高いサービス・製品が多く、スコアも両市場ともに他国企業を圧倒している。

　総合スコア2位は日本で、5項目のサービス・製品で20％以上のシェアを有しているが、前年比でスコアは微減となった。多くのサービス・製品でシェアは低下傾向となっている。従来のICT市場では今回中国と順位が入れ変わって3位となった。日本のシェアが1位となったのは、スマート工場（シェア37％）、家電・OA機器（同39％）、半導体（同29％）など。

　総合スコア3位は中国で、従来のICT市場ではシェアが上昇して2位となり、日本と順位が入れ変わったのをはじめ、総合スコアでも日本とは小差となった。総合スコア4位以下は、韓国の情報端末および家電・OA機器、ドイツのスマートエネルギーやスマート工場など、特定のサービス・製品でシェアが高い国、地域はあるが、平均的なシェアは低い。

市場動向（製造IT）

製造業向けITツール／サービスに関する市場動向、実態調査、セキュリティインシデントなど、製造業におけるIT活用の“今”をお届けします。

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

新着ホワイトペーパー PR

• 製品資料
  [株式会社 Green AI] 自動車業界には好機　脱炭素×コスト削減×現場改善を実現するエネルギー戦略
• 製品資料
  [株式会社 Green AI] 脱炭素投資をすぐ回収したい　自動車業界にも有効なCO2削減アプローチ
• 市場調査・トレンド
  [スマートジャパン編集部] 「ペロブスカイト太陽電池」の普及戦略が公表　政府が目指すコスト・導入量のロードマップを解説
• 市場調査・トレンド
  [スマートジャパン編集部] 導入が加速する再エネ・系統向け蓄電システム 　コスト・収益性の現状分析
• 技術文書・技術解説
  [スマートジャパン編集部] いまさら聞けない「ペロブスカイト太陽電池」の基礎知識と政策動向

関連記事

• 

  国内製造業、生産管理システムの刷新や情報システム構築などへのIT支出が増加

• 

  デジタル化が進まぬ国内製造業、その背景にある課題とは？

• 

  IoT活用に取り組む企業の約65％が「期待通り」以上の効果を実感

• 

  製造と小売分野が国内“第3のプラットフォーム”市場をけん引

• 

  AIを活用した故障予知は課題も多く、緩やかなペースで進展