国内製造業、生産管理システムの刷新や情報システム構築などへのIT支出が増加

IDC Japanは、国内産業分野別／企業規模別のIT支出額予測（2017～2021年）を発表。2017年の国内IT市場規模は、前年比成長率3.9％の16兆5775億円を見込むという。

公開 2017年12月13日 07時00分

更新 2017年12月13日 09時19分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　IDC Japanは、国内産業分野別／企業規模別のIT支出額予測（2017～2021年）を発表した。

　同予測によると、2017年の国内IT市場規模（支出額ベース）は、前年比成長率3.9％の16兆5775億円を見込み、2016～2021年の年間平均成長率（CAGR）は2.2％になる見通しだという。

円安傾向の長期化と好調な米国経済が製造業の業績改善を後押し

　国内経済は円安傾向が継続しており、輸出を中心に製造業の業績が改善。さらに、2020年の東京オリンピック／パラリンピック開催を控え、大都市圏を中心に社会インフラ投資が本格化し、国内経済は活性化していることから、2017年の国内IT市場は高い成長率が予想される。

　市場をけん引するのは、ビジネスサービス、IaaS、スマートフォンなどで、サーバ、ストレージ、ITサービス分野では、金融機関などでの大型案件の完了に伴う反動の影響もあり、低い成長率にとどまるとみられている。国内IT市場全体では、2020年1月の「Windows 7」のサポート終了に伴うPCの更新需要もあり、2018年と2019年はプラス成長で堅調に推移すると予想されるが、2020年はその反動によってマイナス0.8％の低い成長率になるという。

国内IT市場産業分野別支出額予測（2016～2021年）［出典：IDC Japan］

　産業分野別では、2017年は多くの産業分野でプラス成長を見込む。中でも製造業は、円安傾向の長期化に加え、米国経済が好調なことから輸出が堅調であり、多くの企業で業績が改善。生産管理システムなどの既存システムの刷新、情報系システムの構築といった積極的なIT支出が行われているという。公共／公益では、電力およびガスの小売自由化に伴う顧客管理、販売管理システム刷新やスマートメーター導入に向けての新規投資が進んでいる他、運輸／運輸サービスでは人材不足に対応するIT投資などが堅調だとしている。

　また、国内ユーザー企業のIT支出において、これまでのオンプレミスや作り込みアプリケーションでの導入から、クラウドの活用、またはパッケージソフトウェアの採用が主流となっており、この傾向が国内IT市場動向にも顕著に反映されつつあるという。これについて、IDC Japanのアナリストは「ユーザー企業の支出動向の変化が顕著になっている中で、ITサプライヤーはITの枠を超えてユーザー企業のニーズに適したソリューションの提案を行うことが求められる」と述べている。

　同予測に関する詳細は、IDCが発行したレポート「国内IT市場産業分野別／企業規模別予測アップデート、2017年～2021年」にて記されている。