製造業、金融業は低い成長率で推移、2017年の国内IT支出は通信分野以外はプラス

IDC Japanは、国内IT市場における産業分野別／企業規模別の市場規模予測（2017～2021年）を発表した。

公開 2017年06月14日 07時00分

更新 2017年12月11日 12時05分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　IDC Japanは2017年6月2日、国内IT市場における産業分野別／企業規模別の市場規模予測（2017～2021年）を発表した。

　2017年の国内IT市場規模は、前年比成長率2.0％の14兆9891億円になる見通しだという。国内経済は一部地域で回復が遅れているため、システム刷新や新規開発を抑制する企業が依然として多いとみられるが、スマートフォン分野での需要拡大により、2017年のIT支出全体はプラス成長になるとしている。

　今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、多くの企業で投資の活性化が進むと予想。2020年1月には「Windows 7」がサポート終了を迎え、PCの更新需要が見込まれる。また、2019年10月に延期された「消費税増税」対応を目的とした関連システムの刷新／改修も進むとみられ、2019年までは高い成長率で推移していくものと考えられる。しかし、2020年以降は、前年までの積極的なIT支出の反動により、国内IT市場全体で1％未満の低い成長率にとどまるとみられる。

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産業別では通信分野以外はプラス成長！　ただし製造業、金融業は……

国内IT市場支出額予測、2016～2021年（出典：IDC Japan）

　産業分野別で見ると、2017年は通信分野を除く、各産業分野でプラス成長が見込まれる。特に、大都市圏を中心としたオムニチャネル戦略への投資に加え、人材不足解消のための業務効率化を目的とした投資も拡大する小売業、日本郵政の大型IT投資や訪日外国人の増加への対応が進む運輸／運輸サービス、専門的サービス、個人向けサービスにおいては、2％台の成長率が予想されるという。

　その他、電力／ガスの小売自由化に伴うシステム刷新や新規導入が見込める公共／公益などにおいても堅調な拡大が見込まれ、これらの産業分野はいずれも予測期間（2017～2021年）中プラス成長になる見通しだとしている。

　これに対して、大型案件が終息に向かっている銀行などの金融業、不透明な海外経済状況の影響を受ける製造業では、IT支出はプラス成長を維持するものの、比較的低い成長率にととまるとみられる。