IDC Japan 国内IoTセキュリティ製品市場
急成長する国内IoTセキュリティ製品市場、2021年に1250億円規模へ
IDC Japanは、国内IoTセキュリティ製品市場における2017～2021年の予測を発表した。
IDC Japanは2017年11月6日、国内IoTセキュリティ製品市場における2017～2021年の予測を発表した。同発表によると、2016年の国内IoTセキュリティ製品市場規模は、518億円（前年比27.5％増）だったという。そして、2016～2021年の年間平均成長率（CAGR）は19.3％になるとし、2021年の市場規模は1250億円になる見通しだとする。
国内IoTセキュリティ製品市場のうち、ハードウェア製品セグメントでの2016年の国内市場規模は144億円。2016～2021年のCAGRは15.1％で、2021年には291億円に拡大するとIDCは予測する。一方、ソフトウェア製品セグメントでの2016年の国内市場規模は374億円。同CAGRは20.7％で、2021年に960億円になるとしている（注）。
今後、IoTセキュリティ製品市場の拡大を後押しする要因とは？
現状、生産設備の稼働状況の把握や遠隔制御などを目的としたユースケースが多くを占めており、工場内ネットワークや遠隔制御用ネットワークなどに対するネットワークセキュリティアプライアンス製品の導入が先行しているという。こうした用途では、信頼性や耐久性を備え、かつ多様な機能を持ったセンサー／モジュールを数多く活用することが不可欠であり、「今後はセンサー／モジュールに組み込まれたセキュリティハードウェアモジュールの導入が進む」とIDCはみている。
ソフトウェア製品においては、あらゆる産業セクターのさまざまなユースケースにおいて、支出が加速していくとし、IDCは「例えば、製造／資源セクターにおいて、既存のオンプレミスで運用していたIoTの利用環境のクラウド移行や、新規にIoTクラウドプラットフォームを導入するケースが2017年から2019年にかけて進む」という。
国内IoTセキュリティ市場（製品セグメント別 売上額予測）2015～2021年 出典：IDC Japan
その他、流通／サービスセクターでは、在庫管理の最適化や顧客購買行動分析を目的としたアナリティクスソフトウェアへの支出が加速。個人消費者／クロスインダストリーセクターでは、2019年から2021年にかけて宅内のスマート家電やパーソナルロボットなどの制御を目的としたアプリケーションソフトウェアへの需要が高まるとみられ、ソフトウェアへの支出が加速するだろうとIDCは予測。「今後、IoTクラウドプラットフォーム、アナリティクスソフトウェア、そしてアプリケーションソフトウェアにセキュリティソフトウェアが組み込まれて展開されることで、市場が拡大していく」との見解を示している。
また、IDCは2017年5月に世界的規模で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」についても言及。「WannaCryの事件により、インターネット接続されたIoT機器や制御系システムへのランサムウェア攻撃の脅威が差し迫っていることが如実に表れた。インターネットに接続しているIoT機器や制御システムなどでのサイバー攻撃が現実的な脅威となり、IoT環境へのサイバーセキュリティ対策への導入が進展するだろう」という。
今回の市場予測を踏まえ、IDCはIoTセキュリティ製品ベンダーに対して、「セキュリティ業界内でのパートナーエコシステムを構築するばかりでなく、IoTセンサーやデバイスベンダー、IoTプラットフォームベンダーなど、セキュリティ業界を超えたパートナーエコシステムを構築すべきである。それによって、シームレスなIoTソリューションと強固なセキュリティソリューションの提供が行える」と呼び掛けている。
注：IoTセキュリティ製品市場のハードウェア製品セグメントには、物理的なセキュリティアプライアンス製品やセンサー／モジュールやサーバ、ストレージなどに組み込まれているセキュリティハードウェアモジュールなどが含まれる。一方、同ソフトウェア製品セグメントは、IoTソリューションとネットワークのセキュリティ対策に向けたソフトウェアであり、アナリティクスソフトウェアやアプリケーションソフトウェア、そしてIoT向けプラットフォームなどが含まれるセキュリティソフトウェアだという（既存のセキュリティソフトウェアも含む）。
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