佐藤氏はロボット活用社会の実例として、相模原市の産業化事例を紹介した。これは2014年度から相模原市が取り組んできたもので、官民一体で潜在ユーザーの掘り起こしから、実際の導入、その後の経済評価までを行った、壮大な地域実証実験ともいえる取り組みだ。最初期の段階で佐藤氏が進言したのが、潜在ユーザーの掘り起こしを可能とする銀行を巻き込むことと、持続性が確保できる100の導入事例をつくることだった。

銀行と100の導入事例

　「潜在ユーザーを掘り起こすためには、地元の中小企業をよく知っているプレイヤーが不可欠です。銀行は地元の企業がどのようなビジネスをしているか、財務状況まで把握しています。実際に、銀行の協力を得て潜在ユーザー250社のリストを作ることができました」（佐藤氏）

　相模原市は東京都心にさまざまな商品を供給している生産基地であり、多種多彩な産業が集積している。また、特定の産業に偏っていないため、多彩な業種のロボット化事例をつくることができる。東京から近く大メーカーにもまれているので、ロボット導入がもたらす効果を厳しく評価でき、スピーディーな決断を下す能力も持っている。その上、地元にロボットメーカーがなかったことから、特定メーカーの影響を受けずに最適な製品選定ができる土地でもあった。

　課題は、やはり啓発と教育だった。中小企業の工場の多くはいまだに人間の手に頼っており、生産技術系の部署にもロボットを熟知した人材は少なかった。

官民一体となり取り組んだ相模原市の産業用ロボット社会実装

　「導入段階で力になったのは、治具などを手掛ける自動機メーカーです。自動機メーカーは作業の自動化を熟知しているので、もともと作業分析ができ、少しロボットの動かし方を学んでもらうOJTで、工場のどの部分をロボット化すれば効果的なのかという工程分析ができるようになりました」（佐藤氏）

　ソフトウェアや運用の面でも、地元のソフトウェアハウスがSIerとなることに期待が寄せられている。ロボットビジネスに興味のあるSIerやその卵となるベンチャー企業に教育のチャンスを与えることで、専門家がいない中小企業のロボット導入と運用を支える力になる。ロボットメーカーとユーザー企業だけではなく、地元の関連プレイヤーが協力し、新たなバリューチェーンを生み出すことが大切だと、相模原市の事例は教えてくれる。

　「ロボット導入は中小企業の人手不足のみでなく、副次的な効果をもたらすことが分かりました。ロボットと人間の協働により、人間の作業は高付加価値化されます。人材が集まるようになり、優秀な人が企業に残るようになりました」（佐藤氏）

「ロボットバリューチェーン」づくりが日本の生き残る道

　最後にまとめとして佐藤氏は、これから日本がロボット産業で世界と戦っていくためにどう進んでいくべきか、相模原市の事例や自身の経験から提言した。

　「かつて日本はメカトロ製品の輸出に強みを持っていました。今は社会インフラの輸出に力を入れています。来るべきロボット活用の時代においては、ロボットバリューチェーン輸出が日本の強みとなるでしょう」（佐藤氏）

日本の強みを生かして、ロボット活用のバリューチェーンを生み出す

　改善を積み重ね、モノやサービスの質を変えられるのが日本人の特技である。日本製の高品質の自動車や、繊細なサービスが売りのコンビニ、正確無比な公共交通システムがその好例である。

　いま必要なのはこれらのロボット化を推し進めることと、現場でのロボット使いこなしノウハウと活用事例のさらなる集積だと佐藤氏は言う。2014年のロボット革命宣言をきっかけとし、2020年までに国外に見てもらえるような事例を地域でつくり、超高齢化社会が訪れる2025年までに日本全国でその社会実装を推進し、2030年にはバリューチェーンとして世界に向けて輸出できるようにすべしと、そのロードマップを語った。

　「産業用ロボットからサービスロボットへ進化したとき、現場に改善できる人がいるのは日本の強みです。マニピュレーションなど、ロボット機能で仕事や行動を革新するプロセスイノベーションを起こせるかどうか、それがロボット産業のこれからの主戦場になるでしょう」（佐藤氏）