TechFactory通信編集後記

リターンは「お金」、ソニー銀行が始めた投資型クラウドファンディング

資産運用商品としてのスタートアップ企業支援。

公開 2017年08月19日 09時00分

更新 2017年08月25日 17時03分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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この記事は、2017年8月14日発行の「モノづくり総合版 TechFactory通信」に掲載されたTechFactory担当者による編集後記の転載です。

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　先日、ソニー銀行が投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」の運営を開始しました。ネット専業銀行ならではの新しい試みであり、日本国内の銀行としても投資型クラウドファンディングの仕組みを提供するのは初めてだといいます。

　通常、スタートアップ企業や新規事業への投資の多くは投資家によって行われるものでしたが、Sony Bank GATEでは、ソニー銀行口座を持つ個人（日本在住、申し込み時に満20歳以上であることが条件）が支援者として、スタートアップ企業に対して直接出資することができます。

　スタートアップ企業などの挑戦企業は、匿名組合契約により事業に必要な資金を支援者から募り、調達が成功したら事業を実施して、その売上高に応じた分配金を支援者に支払います（概要については公式サイトをご覧ください）。

リターンは「お金」、ソニー銀行が始めた投資型クラウドファンディング

　クラウドファンディングというと、有名なところでは「Kickstarter」や「Makuake」といったクラウドファンディングサービスもありますが、これらは購入型のクラウドファンディングであり、プロダクトの先行予約購入といった意味合いが強かったと思います（もちろん、スタートアップ企業を応援したいという純粋な支援の気持ちがなければ、失敗のリスクもあるので出資はできませんが……）。ちなみに、筆者は過去「Moff Band」や「Qrio Smart Tag」を購入型のクラウドファンディングサービスで手に入れたことがあります。

　これに対し、Sony Bank GATEは投資型のクラウドファンディングであり、支援者が得られるリターンはお金となります（出資特典としてプロダクトが手に入ることもあります）。そのため、単純にそのプロダクトが欲しい、使いたいという動機ではなく、その企業自体の成長に期待し、投資して利益を得たいという投資家的な側面が強くあります。そのため、出資する支援者の見る目は、比較的カジュアルな購入型のクラウドファンディングよりも厳しくなることが予想されますが、ソニー銀行口座を持つ個人にとって資産運用の選択肢が増えることは大きなメリットになるでしょう。

「Sony Bank GATE」サービス概要（出典：ソニー銀行）

　Sony Bank GATEでは、新たなライフスタイルや世の中の課題解決に取り組む商品およびサービスを対象に取り扱っていくそうで、ソニー銀行が事業の事前審査や事業成立後の定期的なモニタリングを実施するといいます。また、Sony Bank GATEのWebサイトでは挑戦企業の新規事業内容や経営者の思い、成立後のプロジェクトの進捗状況などが開示されるそうです。

　この発表と同時に第1号ファンド「進化したスマートホームIoTデバイスeRemote pro事業化ファンド」の募集開始も発表されました。こちらは外出先から家電を遠隔操作できるIoTデバイス「eRemote pro」を完成させ、スマートホーム市場の獲得を目指すという事業内容になっています。ご興味のある方は詳細をチェックしてみてはいかがでしょうか？

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