経済産業省 工場立地動向調査

工場立地件数、都道府県別では静岡県が第1位

経済産業省は、2016年1～12月の国内製造業の工場立地動向をまとめた「工場立地動向調査」の内容を公表した。

　経済産業省は2017年3月、2016年1～12月の国内製造業の工場立地動向をまとめた「工場立地動向調査」の内容を公表した。

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件数は増加したが面積は減少

　同調査は、2016年に1000m²以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象とした調査である。2016年上期調査からは電気業の中で太陽光発電施設を対象から除外している。

　2016年の工場立地件数は前年比4.9％減少し994件、工場立地面積は逆に同0.1％増加し1123ヘクタール（ha）となった。

輸送用機械や食料品などで立地件数が増加

　製造業の業種別の工場立地件数は、食料品が1位で176件、金属製品が2位で123件、輸送用機械が3位で115件、生産用機械が4位で98件となった。

　前年比では、輸送用機械が102件から115件に増加した他、食料品が166件から176件に、飲料・たばこ・資料が24件から32件に、パルプ・紙が18件から24件に増加。合計で10業種が増加している。一方で、化学工業が71件から35件に、金属製品が150件から123件に、生産用機械が115件から98件に減少し、合計で12業種が減少している。

工場立地件数上位は東海、都道府県の1位は静岡県

　地域別で見た場合、工場立地件数は東海が212件で最多。次いで関東内陸が177件、南東北が123件という結果となった。前年比較では、東海が172件から212件に増加した他、南東北が100件から123件に、四国が43件から52件に増加した。一方で関東内陸が214件から177件に、近畿臨海が98件から76件、山陽が58件から42件に減少している。

　工場立地面積では、関東内陸が265haでトップ。次いで東海が222ha、南東北が119haとなっている。前年比較では、東海が前年の152haから222haと大きく増加。四国も35haから83haに、近畿内陸が66haから104haに増加した。一方で山陽は89haから43haに減少。その他、南九州や北九州などの地域も減少している。

　都道府県別で見ると、工場立地件数の上位地域は1位が静岡県で74件、2位が愛知県で66件、3位が群馬県で56件、4位が兵庫県で55件、5位が宮城県で47件となった。一方で工場立地面積のトップは茨城県で93ha、次いで三重県、京都府、宮城県、静岡県という順番になっている。

市場動向（FA）

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