京セラ SIGFOX

「IoT通信料年100円」「通信モジュール200円」のSIGFOXが国内でも、安さの秘訣は

「1デバイスあたり年額100円から」という低価格な通信料を掲げ、LPWA（Low Power Wide Area）ネットワークサービスである「SIGFOX」が京セラ経由でサービスインする。なぜここまでの低価格化が可能なのか。

公開 2016年11月17日 08時00分

更新 2018年07月26日 11時24分

著者

渡邊宏

[TechFactory]

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「SIGFOX」通信チップのサンプルを手にする、京セラコミュニケーションシステム代表取締役社長の黒瀬善仁氏

　京セラコミュニケーションシステム（以下、KCCS）は、LPWA（Low Power Wide Area）ネットワークサービスである「SIGFOX」を2017年2月より順次展開する。「1デバイスあたり年額100円から」という低価格な通信料を掲げ、爆発的な増大が見込まれるIoTデバイスへの搭載を狙う。

　このSIGFOXはフランスのSIGFOX S.Aが提供するLPWAネットワークであり、サブGHzの周波数帯を用いUNB（Ultra Narrow Band）とよばれる変調方式で通信を行う。大きな特長は「1デバイスあたり年1ドルから」という価格設定と「乾電池で数年間稼働」をうたう低消費電力性、それに「データ送信」に特化している点だ。既にフランスを含めた24カ国で運用が開始されており、日本は25カ国目となる。

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　KCCSが日本国内で展開するSIGFOXサービスは、周波数帯にLoRaなどと同様に免許の不要な920Hz帯を用い、価格は1デバイス（回線）あたり年額100円からという設定にて提供する。920Hz帯の通信設備を展開する時間が必要となるため、サービススケジュールとしては、2017年2月に東京23区で提供開始し、2018年3月までには政令指定都市を含む全国主要都市でのサービス展開を予定している。

KCCSが掲げるSIGFOXの特長

　サービスにおいてKCCSはSIGFOX S.Aとの提携の元、ネットワーク構築とサービス／ソリューションプロバイダーの開拓を受け持ち、対応するモジュールやクラウドサービスはSIGFOX準拠の各社から提供される。

　諸外国ではサービスインしていることもあって対応モジュールはRADIOCRAFTSやTD NEXTなどが既に提供を行っており、MICROCHIPなどからは開発キットも出荷されている。モジュールの国内販売について現時点で詳細は明らかになっていないが、通信価格にマッチした価格帯（1モジュールあたり2～300円程度）になる見込みだ。

　IoTに関する無線技術としては3G／LTEなどの携帯電話網やWi-Fi、Wi-SUN、Zigbee、Z-Wave、LoRa、NFCなど複数が存在し、速度や到達範囲、搭載機器の消費電力などはさまざまだ。SIGFOXは最大数十kmの到達範囲と乾電池で年単位の運用が可能な低消費電力性に大きな特長を持つが、一方方向の通信しかサポートしておらずその速度も低い。KCCSではSIGFOXの国内運用に際して「通信速度100bps」「上りのみ」を明記しており、データ収集用に特化したネットワークとして訴求する。

SIGFOXのネットワーク概要

　具体的な用途としてKCCS 代表取締役社長の黒瀬善仁氏はスマートメーターや農場の温度計などを挙げており、いずれもデータ量（通信頻度）の少ないセンサーを大量に配置することで価値を持つ用途に向けた訴求といえる。また、黒瀬氏は年額100円からという通信費用とチップレベルでは100円程度というデバイス費用の安さから、自転車用GPSなどへの搭載も有望だろうと述べる。

なぜSIGFOXは安いのか

　IoTのエンドデバイスに用いる無線ネットワークを検討する際、検討すべき点としては「伝送速度」「伝達距離」「消費電力」「実装時のデバイス価格」「通信費用」などが挙げられる。量産効果や部材原価などの要素が大きな影響を及ぼすデバイス価格はさておき、高速な通信を遠距離で行うには電力を消費するので、「伝送速度」「伝達距離」「消費電力」の3つは基本的にトレードオフの関係が成り立つ。

　確かに3G／LTEの携帯電話ネットワークは高速で伝達範囲も広い。人口／地域のカバーエリアも広大だ。しかし、通信に際してデバイスは多くの電力を消費し、高速広域な通信網を確保・維持するために通信料もそれなりに設定される。あらゆるモノをインターネットでつなげようと考える際に、携帯電話網ではオーバースペック（そして料金が割に合わない）なケースも想定される。そこで近年に存在感を増しているのがLPWAだ。

　LPWA（Low Power Wide Area）は特定の技術を指す呼称ではなく、文字通り「低出力・広範囲」を旨とする無線技術の総称で、規格としてはSIGFOXやLoRa、Wi-SUN、Wi-Fi Lowなど複数が存在する。いずれも運用コストと実装価格を優先しているが、なかでもSIGFOXは通信速度を抑え、通信もデバイスからクラウドへの一方方向に絞ることで、価格を抑えることへ注力しているように見える。

　SIGFOXのRoswell Wolff氏（SIGFOX SINGAPORE Pte.Ltd. President Asia & Pacific）は価格を抑えることによる「数の戦略」を明言し、「SIGFOXは“数”に特化したIoTのビジネスモデルであり、（軽量データの一方方向伝達のみという）シンプルなモデルとして構築されている。このモデルによって、全体としてのコストを下げることが可能となっている」と自社サービスの特徴を述べている。

　低コストなIoTネットワークを素早く展開して他を圧倒するという方針を貫くため、SIGFOXは海外展開の際に「1国1社」の方針をとっている。日本の場合はKCCSが提携先企業となるが、日本国内でのSIGFOX展開に際しては「エコシステムパートナー」としてインターネットイニシアティブやアマゾンウェブサービスジャパン、日本テキサス・インスルツメンツ、村田製作所、安川情報システムなど40社が名を連ねており、対応するデバイスやクラウドといった周辺環境も十分な整備が期待される。

　RoLaやWi-Fi Lowなどに比べて技術情報が開示されていないという意見もあるSIGFOXだが、これはアライアンスとして推進するか一企業として推進するかの違いに起因するためある程度、仕方ないことだといえる。一企業として規格を推進する際に気になるのが、周囲を巻き込めるかだが、SIGFOXについては海外である程度成功しており、「エコシステムパートナー」の顔ぶれを見ても国内でも存在感を発揮しそうである。

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