戦略コンサルの論考を変革のヒントに（3）

B2B向けIoT市場、プロバイダーが避けるべき“5つの落とし穴”（3/3 ページ）

公開 2016年11月09日 09時00分

更新 2017年03月27日 14時28分

著者

斉林なおいち

[TechFactory]

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4．事業拡大に必要な資金を確保していない

　IoTは、世界中でさまざまなM＆A（合併・買収）活動の引き金になっており、ベイン・アンド・カンパニーによると大手ベンダー各社は合わせて750億米ドルを超える資金を投じる見込みです。例えば米IBMは2015年に、「IoTサービスを4年以内に市場に投入するために、30億米ドルを投資する」と発表しています。

　ただしベイン・アンド・カンパニーは、IoTベンダー各社はまだ、商材を開発し、継続的なイノベーションに取り組んで、市場に提供していくという一連の活動に必要な投資額を低く見積もっていると指摘します。通信事業者や端末メーカー、ITベンダーの一部は、事業買収によってIoTビジネスを構築する複数の階層に対して横断的な投資をしており、その金額は10億～40億米ドルもしくはそれ以上に達します。しかし、そうした企業ですら、他の企業とうまく協業しない限り、予想を大幅に超える投資が必要になったり、最大手のアナリティクスベンダーとの競合に敗れるリスクがあります。

5．人材を既存ビジネスからの配置転換で賄う

　企業が新規分野に乗り出すとき、社内にいる既存の人材だけで着手するというアプローチもありますが、IoTビジネスでは成功の可能性を狭めてしまいます。ベイン・アンド・カンパニーは、IoTビジネスでは新たな能力と業界経験、起業家的特性を備えた人材が必要だとしていますが、その半面、同社の調査では「適切な人材を適切な役割に配置できている」と答えた企業はわずか10％でした。IoT市場を狙うベンダーは、ターゲット業界に精通し、パートナー企業と連携して、早期導入を検討するユーザー企業の背中を押せるような人材を雇用する必要があります。

大手ベンダーこそIoT市場の果実に最も近い

　IoT領域では、スマートロック（錠前）やドローンなど、先鋭的なモノを提案するスタートアップ企業にどうしても世間の耳目が集まりがちです。しかしベイン・アンド・カンパニーは、テクノロジーと通信の大手企業こそ、IoTビジネスで優位性があると述べています。大手企業はイノベーションにおける確固たる歴史がある上に、商業的な成功をこれまでに収めており、事業運営も洗練されています。そして何より、そうした大企業を信頼する幅広い顧客基盤を持っているからです。

　落とし穴を認識した上で、適切な資金と人材を確保し、パートナーシップを推進すれば、大きな見返りを手にできる可能性が高まるでしょう。

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