特集:IoTがもたらす製造業の革新〜進化する製品、サービス、工場のかたち〜
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» 2016年11月21日 09時00分 UPDATE

IoTスペシャリストを目指そう(7):第7問 IoTにおける無線機器の認可 (1/2)

IoTプロジェクトを計画・推進するには、産業システム、法律、デバイス開発、無線ネットワーク、データ分析、セキュリティなど幅広い知識が必要となります。本連載ではIoT検定制度委員会監修の下、IoT関連の知識・スキルアップに役立つ問題を出題し、その解答を詳しく解説していきます。

[IoT検定制度委員会,TechFactory]

無線機器の認可

 日本国内において、無線機器を使用する場合には、電波法令に基づく許可が必要です。

 具体的には無線機器が電波法令に定める基準に適合したことを示す「技術基準適合証明」などが必要になります。もし、この証明を受けていない機器を使用した場合は、電波法違反となり法律により罰せられる場合があります。

 注意が必要なのは、使用者が罰せられる可能性があるという点です。なぜ、このような法律が必要かというと、無線電波というのはインターネット接続のみならず、テレビ電波や携帯電話の電波などさまざまな用途で利用されており、町中を飛んでいます。もし、違法な電波が発せられた場合、その送受信に影響を与える可能性があるからです。

技術基準適合証明に関する注意点

 日本のメーカーが無線機器を販売する場合は、ほぼ技術基準適合証明を取得していると考えていいでしょう。(例外はあります)。不安な場合はメーカーに問い合わせましょう。

 注意が必要なのは、海外のメーカーが販売している無線機器です。技術基準適合証明は、あくまで日本国内における法律のため、海外のメーカーが販売している無線機器に関しては、技術基準適合証明を取得していない可能性があります。特に、IoTでよく利用される無線モジュール基板や無線機能をもつマイクロコントローラーなどは取得していない場合があるので注意が必要です。

技術基準適合証明の確認

photo 「〒」に似たマークが技適マーク(写真はWi-Fiモジュール「ESP-WROOM-02」)

 利用する無線機器が技術基準適合証明を取得しているかどうかを確認するには、製品に技適マークというマークが印刷や刻印されているかを確認すれば大丈夫です。

 多くの場合、製品に直接印刷されていますが、非常に小さなモジュールや基盤の場合、マークを示すためのスペースがなく、説明書などに表示されている場合もあるので注意が必要です。

 また、そのメーカーの公式ページにおいて、製品紹介のところに技適を取得していることを表示されていますので、公式ページを見てみるのもいいでしょう。それでも確認できない場合は問い合わせしましょう。

技術基準適合認定

一方、日本国内における特定の通信機器(電話、FAX、モデムなど)を使用する場合には、技術基準適合認定の確認が必要です。名前もそっくりでややこしいですし、さらに、この技術基準適合認定を取得していることを示すマークも、技術基準適合証明と同じ技適マークで非常にややこしいです。

 例えば、無線機能を持つ電話の場合、技術基準適合証明と技術基準適合認定の両方を取得している必要があります。

自社製品への無線モジュールの組み込み

 では、自社の製品を開発する際に技術基準適合証明を取得している無線モジュールを組み込む場合に、最終製品として技術基準適合証明を取り直す必要があるのでしょうか? 答えはNoです。

 技術基準適合証明を取得した無線モジュールに修正や改造を行わない状況で、そのまま利用する場合においては、そのモジュールを組み込む製品は、別途技術基準適合証明を取得する必要はありません。

 ただ、法律に関しては、全ての場合において絶対はないので、自社製品を製造販売する場合には法律の専門家に確認を念のためしておいたほうがいいでしょう。

今回の問題

 最後に無線機器に関する、IoT検定の問題例を1つお示ししたいと思います。

問題(7):

 日本国内において無線機器を使用する場合において、その機器が取得していなければならないものとして正しいものを以下の中から選びなさい。

  1. 無線局免許
  2. 技術基準適合認定
  3. 技術基準適合証明
  4. 電気通信事業者免許

※本連載の設問が実際のIoT検定にそのまま出題されるわけではありません。

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