国内ユーザー企業の48％が「限定的導入」にとどまる――IoT導入の阻害要因は？：IDC Japan 国内IoT利用成熟度調査

IDC Japanは、「国内IoT（Internet of Things）利用成熟度に関するユーザー調査結果」を発表。その結果から、組織全体のビジネス基盤としてIoTを活用している企業は“ごく一部”に限られていることが分かった。

[八木沢篤，TechFactory]

　IT専門調査会社のIDC Japanは2016年8月3日、「国内IoT（Internet of Things）利用成熟度に関するユーザー調査結果」を発表。その結果から、組織全体のビジネス基盤としてIoTを活用している企業は“ごく一部”に限られていることが分かった。

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　IDCは、国内のIoT市場の成熟度について、「組織／人材マネジメント」「テクノロジー」「運用プロセス」「将来ビジョン」の4つの側面から調査を実施（同年4月）。従業員数1000人以上のIoTを推進する企業に所属し、課長職以上のIoTの意思決定に何らかの形で関与する163人を対象にWebアンケート行った。その結果を総合して国内企業のIoTへの取り組みに関する成熟度を分析、IoTを含めたIT環境の導入状況を客観的に評価するための手法「IDC MaturityScape」に基づき、成熟度の評価を行った。

　IDC MaturityScapeとはIDCが開発した手法で、特定のIT環境について全く導入していない場合を「未導入（ステージ0）」とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、「個人依存（ステージ1）」「限定的導入（ステージ2）」「標準基盤化（ステージ3）」「定量的管理（ステージ4）」「継続的革新（ステージ5）」の5段階で評価するものである。

国内の多くが「限定的導入」、米国における成熟度との違いも明らかに