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国内企業におけるデータ利活用の意識はまだ低い:「業務に取り込み済み」は2.4%
矢野経済研究所が実施したビッグデータ市場に関する調査によると、国内でビッグデータを活用している企業はごく一部という結果に。
IoT(Internet of Things/モノのインターネット)関連技術の発展・普及に伴い、モノづくりの世界でもデータを収集し、それを分析・解析して、新たな価値創造、イノベーション創出に役立てようという動きが積極的に行われつつある。
ただし、2015年6月に公表された「2015年版ものづくり白書」によると、日本の製造業におけるIT/データの利活用は、世界の主要国の水準と比べて非常に低いとし、今後データ活用の動きをより一層進め、国内製造業のさらなる競争力強化につなげる必要があるとしている。
実際、白書で示されたアンケート調査結果を見てみると、米国企業の90%以上がビッグデータを既に「利用している」と回答したのに対し、日本企業の70%以上が「聞いたことがない、よく知らない」「検討したが、利用していない」と回答しており、イノベーションにデータを活用しようという意識が低いことが示されている。
「業務に取り込み済み」は、わずか2.4%
さらに、矢野経済研究所が2016年3月31日に発表した「ビッグデータ市場に関する調査結果 2016」でもその傾向がみられる。
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