大原雄介のエレ・組み込みプレイバック

IntelがIDM 2.0を掲げざるを得なかった理由（2/4 ページ）

公開 2021年08月16日 07時03分

[TechFactory]

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　これはその他のFoundryも同じことであって、なのでFab Liteは可能かもしれないが、Fablessモデルに移行することは不可能である。とはいえ、例えば先端プロセス開発からは撤退し、浮いた資金をFoundryに投資をして優先生産枠を確保するなんて戦略も不可能ではないから、IDMモデルを見直すことでIntelの長期的な存続を確実にするとともに株価を引き上げたいというファンドの意見はそれなりに説得力がある。

　残念ながらSwan氏はファンドのこの意見に対し、明確な回答を出すことができなかった。それでも、Intelのリソースを温存しながら、その回答を出せる後継者にバトンタッチしたという点で氏のCEOとしての成績に及第点はあげられると思う。もともとはCFOとして入社し、2018年6月にあくまで中継ぎ（Interm CEO）としてCEO昇格を引き受けたのに、取締役会がこの時点で後継者を見つけられず、2019年1月にPermanent CEOに昇格したという事情を考えれば、こうした大胆な決断を下せなかったのも無理もない。

　さて、そのSwan氏に代わってCEOを引き受けたGelsinger氏は、就任1カ月そこそこでIDM 2.0のビジョンを発表している。IDM 2.0というのは

引き続きIntelは独自のプロセス技術の開発を進め、これで製品競争力を高める
それとは同時に、外部のFoundryも柔軟に利用できるようにする
さらに自社のFoundry Serviceを本格的に展開する

の3本柱からなるが、要するに

（a）引き続き自社プロセスの開発は続けるとともに、自社製品は自社生産の原則を維持する
（b）ただ現実問題として現在利用できるプロセスはTSMCなどにビハインドを負っている。なので、自社プロセスが成熟するまでの間は、特に先端製品に関してはTSMCなどのFoundry Serviceを併用する
（c） 2024～2025年以降は、現在行っているFabへの追加投資や新規投資により、生産能力が大幅に拡充される。このタイミングで他社に負けない先端プロセスを利用できるようになれば、Intel社内のニーズ以上の生産能力を手にすることになる。この過剰分は、Foundry Serviceとして外部に提供する

ということになる。要するにファンドの意見に対して、従来路線を変えないという返答であり、ヨーロッパ拠点まで考えると300億ドルを超える投資を行うというあたりは、少なくとも「経営トップはIntelの将来に関して明確なビジョンを持ち、かつこれに向けて社内を牽引してゆく覚悟がある」という明確なアピールになったと思う。

　ただ問題は、本当にこれが実現できるかどうか？である。取りあえずProduct PipelineとTechnology Pipelineのどちらも、Gelsinger氏があれこれいじれるのは2024年以降ということになる。こちらの村尾氏の記事にある表が分かりやすいと思うが、2021～2022年のAlder Lake/Sapphire Rapidsや2023年のMentor Lake/Granite Rapidsは、もうGelsinger氏が就任する前から出荷に向けて進んでいた製品で、これに使われるIntel 7（旧10nm Enhanced SuperFin）やIntel 4（旧7nm）も、やはりGelsinger氏就任前から量産に向けて準備が進んでいたものである。つまりGelsinger氏がどうこうできる話は、早くて2024年投入の製品ということになる。この2024年以降でどういう方向性を打ち出してくるのかというのは、それはそれで興味深いものがあるのだが、それ以前に「そもそも2024年までのロードマップを本当に実現できるのか？」という根本的な問題について、明確な回答がないのが現状である。

　おそらく今月末～来月あたりから、Intel 7の量産が始まる。このIntel 7は現在量産に利用されている10nm SuperFinのアップデートバージョンであり、これは余程の事がなければ無事に立ち上がるだろう、とみられている。

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