IDC Japan
見えてきた、LPWAの普及を阻害する3つの要因
IDC Japanは、LPWA（Low Power Wide Area）市場におけるLPWAサプライヤーの取り組みに関する調査結果の概要を発表した。
IDC Japanは2019年1月15日、LPWA（Low Power Wide Area）市場におけるLPWAサプライヤーの取り組みに関する調査結果の概要を発表した。
LPWAは低速、省電力、広域カバレッジという特徴から、IoT（Internet of Things）データを取得する上でのコスト面のハードルを下げ、IoTの普及を促進する技術として期待されている。
2018年は国内MNO（Mobile Network Operator）をはじめとする、主要なLPWAサプライヤーの通信規格のラインアップが顔をそろえたが、同時に普及の阻害要因となる課題も見えてきたという。その課題とは何か？
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LPWAサプライヤーの多くが認識する“3つの課題”とは？
IDC Japanによると、同調査を通じてLPWAの普及を図る上で、LPWAサプライヤーの多くが共通して認識する“3つの課題”が明らかになったという。
1つ目は「高コストなLPWAデバイス」である。市場では、LPWAの登場によってIoT案件が急拡大したとの実感が少なく、チップや通信モジュールなどを手掛けるメーカーの量産投資も緩やかにならざるを得ない状況だとIDC Japanは指摘する。現状、通信料金は安くても、高価なデバイスを購入する必要があるため普及の阻害要因の1つになっている。
2つ目は「不透明なLPWA事業の収益性」だ。LPWAの普及には、ユーザー負担コストの低下と同時に、LPWAサプライヤーの収益見通しの不確実性が払拭（ふっしょく）される必要がある。サプライヤーにとって、LPWAはネットワーク構築のための投資が少なくて済む分、競合上回線料金を低く設定せざるを得ず、回線自体は薄利多売を志向する傾向にある。安定した事業運営のためには、回線事業だけに過度に依存しないビジネスモデルの確立が求められると、IDC Japanは警鐘を鳴らす。
そして3つ目が「高まらないユーザー企業のIoTイニシアチブ成熟度」である。IDCの調査では、IoTに限らず、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）全般に関わる成熟度は海外に比べて総じて低い。そのため、ユーザーがIoTを実施する上でのハードルを下げる取り組みが求められているという。
LPWAエコシステムの概要と普及阻害要因 出典：IDC Japan
LPWAサプライヤーが生き残るには？
現段階のLPWA市場について、LPWAサプライヤーのほとんどがサプライヤー間の「競合」だけではなく、「協調」が必要なフェーズにあると認識。前述の課題に対し、LPWAサプライヤーは競合領域と協調領域とを切り分け、協調領域においては共通の課題を解決する有効な施策を協働して実施することが、ユーザー企業を含むLPWAエコシステム全体にとって有益だとIDC Japanは指摘する。
さらに、ユーザーがIoTを実施する上でのハードルを下げるためには、LPWAサプライヤーがユーザーコミュニティーを形成したり、ユーザー企業と開発企業のマッチングを積極的に行ったりする必要があるという。
このたびの調査結果を受け、IDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャーの敷田康氏は「LPWAサプライヤーは、多くのユーザーや開発者が主体的にコミュニティーを形成するためのきっかけ作りを行い、その創造性や共感欲求を刺激する情報、環境を提供することで、自社で大きな手間を掛けることなく回線契約数を増加させる状況を作り出す必要がある」と述べる。
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