労働白書「スキル革命2.0」発表

労働力の“自動化”が社員数にどのような影響を与えるか？

総合人材サービスのマンパワーグループは、労働白書「スキル革命2.0」を発表した。

　総合人材サービスのマンパワーグループは2018年4月、労働白書「スキル革命2.0」を発表した。同白書は、デジタル時代の労働力に自動化（オートメーション）が与える影響について、短期的なスパンから検証したものだ。

　調査対象は、世界42カ国6業種の雇用主1万9718人。オートメーションが今後2年間の社員数にどのような影響を与えるかを尋ねたところ、雇用主の20％が「増える」と回答した。「減る」は10％だった。日本は「増える」18％、「減る」13％となっている。「変わらない」はグローバルが66％、日本は58％だった。

最も社員数が増えると見込まれるのは「IT部門」

　次に、今後2年間に最も社員数が増える見込みの部門、減る見込みの部門を尋ねた。その結果「社員数が増える」と「減る」の回答率の差が最も大きかったのは、デジタルスキルに投資する「IT部門」だった。グローバルでは＋9％、日本＋17％となっている。次が「営業・接客部門」（グローバル＋6％、日本＋10％）だった。

　逆に「総務・事務部門」は、グローバル－7％、日本が－18％と、社員数が減る見込みが最も高い部門となった。

　消費者を主とするコンシューマリズムの高まりは、デジタルの世界においても顕著になっている。最も自動化の影響を受け、その脅威にさらされているのは、顧客への付加価値が低い業務や定型業務だと言えそうだ。

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