人工知能 市場予測
今後10年以内にAIがあなたの仕事を「支援」もしくは「奪う」!?
「人工知能(AI)」が近い将来、自分たちの仕事を奪うのでは? ガートナー ジャパンが発表した意識調査の内容と、矢野経済研究所が予測する人工知能が活用される産業分野について取り上げる。
「人工知能(AI:Artificial Intelligence)」が近い将来、自分たちの仕事(の一部)を奪うのでは? そのように考えている読者も少なくないだろう。
ニュースなどで話題となったプロの囲碁棋士(人間)と人工知能の戦いや、IBMの自然対話型人工知能「Watson(ワトソン)」のビジネス利用など、ここ最近の人工知能のめまぐるしい発展や利活用の現状をみると、期待とも不安ともとれないような何とも言えない気持ちになるのも事実だ。果たして、人工知能は自分たちの仕事や社会環境にどのような効果/影響を及ぼすのだろうか。
ガートナー ジャパンは2016年4月、「人工知能に関する意識調査」の結果を発表した。
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同調査では、「今後10年以内に人工知能が仕事にどのように影響するか?」を確認。その結果、人工知能が「仕事を奪う」もしくは「サポートする」と回答した人の合計が全体の54.6%を占め、今後10年以内に人工知能が何らかのかたちで仕事に影響すると考えている人が半数近くいることが分かった。この結果に対し、ガートナー ジャパンは、「人工知能に対する関心は高く、多くの人が人工知能による将来への影響を自分たちの問題として捉え始めていることが、今回の調査結果からも明らかになった」と述べている。
さらに同調査では、「人工知能に関するスキルを獲得したいか?」についても確認。その結果、「スキルを獲得したい」が41.3%を占め、人工知能に関連する何らかのスキルを得たいとする人の割合が相当数存在することが明らかになった。
今回に調査結果についてガートナー ジャパンは、「2016年に入って、『人工知能』や『機械学習』といったキーワードに関する問い合わせが増えてきている。その多くが『どこから始めたらよいか?』というもので、今回の結果はこうしたトレンドをデータで裏付けるものとなった。また、多くの企業がその価値を理解しようとするだけでなく、自ら試行しようとしていることが今回の調査結果からも見てとれる。ただその一方で、市場が“何でもかんでも人工知能”となってしまっている傾向にあり、混乱している。企業は引き続き可能性を探ると同時に、人工知能の現実をきちんと認識し、実践に備えるべきだ」と述べている。
人工知能が活用される産業分野はどこか?
では、人工知能はどの領域で活用が進んでいくのだろうか。
矢野経済研究所が2015年11月に公表した「人工知能(AI)活用の中長期予測」によると、まず短中期的には、現在既に利活用が進んでいる業務領域、具体的には金融分野のトレーディングや不正検知、医療分野での新薬開発、バイオ分野での研究開発などで人工知能の利用が活発化するとしている。特に医療分野はディープラーニング(深層学習)技術により、画像認識の精度が向上しており、レントゲンやMRIの画像データを基にした医療画像診断への適用が進み、高い効果を発揮すると期待されている。この間は技術的にも急速なレベルアップが期待され、人工知能の中長期的な普及の基盤が作られる時期だと考えられる。
長期的には人工知能がさまざまな産業へ大きなインパクトを与え、産業構造に変化をもたらすとみられる。中でも自動車分野では、自動運転走行の実用化や、製造業のスマートファクトリーの実現が進むものと考えられる。
日本政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、自動車の自動運転走行の実用化を目指しているが、安全性の確保、法整備、インフラ整備などの社会的課題があるため、本格的に市場が立ち上がるのは2025年以降になる見込みだという。また、製造業ではインダストリー4.0構想に含まれるスマートファクトリーの実現に向けて、人工知能の活用が進むと考えられている。これにより産業用ロボットの活用による製造、発注や在庫管理の自動化、マスカスタマイゼーションなどが実現し、長期的には産業構造の変化につながるものと見られてる。
流通業は費用対効果が評価されづらい
逆に、人工知能の活用が進みづらい分野としては、流通と介護が挙げられる。
流通業では、マーケティングやレコメンドの高度化や接客の自動化のために人工知能が活用される見込みはあるが、人工知能による精度向上の費用対効果が評価されづらく、業界全体として大きなテーマにはならないと矢野経済研究所は予測。さらに、介護分野で活用が期待される介護ロボットに関しては、現在のところ、人工知能をはじめとする先端技術の追求よりも、低価格化と実用性の方が強く求められているとしている。
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