ルネサス デンソー
ルネサス株の保有率をデンソーが引き上げ、自動運転など開発に備える
大手自動車サプライヤーのデンソーが、自動運転開発などを視野にルネサスエレクトロニクス株の保有率を引き上げた。株式を売却した産業革新機構は支配株主に該当しなくなった。
ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2018年3月9日、産業革新機構が保有する同社株式の一部をデンソーが取得したと発表した。デンソーは議決権割合を0.5％から5％に高めることで車載マイコンに強みを持つルネサスとの協業関係を深め、自動運転をはじめとした自動車の高度化に備える。
ルネサス エレクトロニクス 代表取締役兼CEOの呉文精氏（2017年4月撮影）
ルネサスは経営再建のため2013年に産業革新機構などを割当先とする第三者割当増資を実施しており、産業革新機構は最高で69.16％の議決権を持つ株主となっていた。しかし、2018年2月には4年ぶりの増収を発表するなど経営再建は順調に進んでおり、そのなかで産業革新機構の議決権割合は割合は低下しており、2017年6月時点で50.1％まで低下していた。
デンソーは自動運転システムをはじめとした複雑化する車両向けシステムの開発を加速させなければならない状況にあり、車載マイコンの提供だけではなく、センシングや制御までをプラットフォームとして提供する「Renesas autonomy」といったソリューションの提供に積極的なルネサスとの関係強化に踏み切った。
議決権の移動は2018年3月14日に行われた。デンソーは2018年2月にクラウド技術やオープンソースソフトウェアの開発に強みを持つベンチャー企業、クリエーションラインに出資するなど開発力の強化を進めており、ルネサスへの出資強化についても、「今後、デンソーは競争力ある車載用システムの実現に向けて、ルネサス エレクトロニクス社との共同開発を継続するとともに、技術開発を加速していきます」とコメントしている。
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企業戦略（エレクトロニクス）
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