TechFactory通信編集後記

KDDIがソラコムを買収して仕掛けた奇襲

LPWAの本格競争はNB-IoTの普及が号砲になると思っていましたが、その前に一波乱ありました。KDDIはソラコムを買収することで何を仕掛けるのでしょうか。

公開 2017年08月12日 09時00分

更新 2018年06月06日 18時31分

著者

渡邊宏

[TechFactory]

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この記事は、2017年8月7日発行の「モノづくり総合版 TechFactory通信」に掲載されたTechFactory担当者による編集後記の転載です。

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　「本格化するLPWAの競争、引き金を引くNB-IoT」という編集後記を掲載したのは2017年7月15日ですが、各社からのNB-IoT提供開始による本格競争の前にもう一波乱がありました。KDDIによるソラコムの買収です。

　2017年8月2日にKDDIがソラコムの発行済み株式の取得、連結後会社にすることを発表したのです。現時点では社長の玉川憲氏をはじめとした経営陣の変更は発表されておらず、KDDIからの役員出向も未定。出資額と出資比率など詳細も明らかにされていないため、実質的にはソラコムがKDDIの傘下に入ることしか明らかになっていません。

ソラコムが提供するサービスの特長を解説する、同社代表取締役社長の玉川憲氏（写真は2016年7月のカンファレンス「SORACOM Conference 2016 “Discovery”」にて撮影）

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　KDDIとソラコムは2016年10月から共同開発したIoT向け回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」を提供していることもあり、以前より協力関係にありましたが、子会社化までするというのは予想外でした。ただ、携帯電話網が4Gから5Gへ大容量・高速化していく中で、IoT/M2Mに適したネットワークも同時に提供するために選んだ手段としては明快とも言えます。

　トヨタ自動車のテレマティクスサービス「G-BOOK」や電力業界のスマートメーターなど、KDDIも他の通信キャリアと同様、IoT向け通信サービスを提供してきた実績があります。加えて、LPWAについてはLTEのCat-M1とNB-IoT、ISM帯のLoRaWAN、Sigfoxと全方位で対応していく方針を示していました。

　こうした方針や取り組みはKDDIのプレスリリース一覧からも確認できますが、2017年に入ると「実証実験」「実用化」「提供開始」といった実際のビジネス利用を前提とした文字が増えていることに気が付きます。

　ここ数カ月のものを抜粋するだけでも、「帯広でIoTを活用した農業効率化の実証実験を開始」（2017年8月1日）、「IoT向け通信規格LTE-Mの屋外実証実験を開始」（2017年7月26日）、「KDDI、中小機構北海道、シスコがIoTによる中小企業の事業創出の取り組みを開始」（2017年7月5日）などが挙げられます。

　これらに共通するのは、コストや消費電力の面から従来のLTE通信モジュールを使いにくい場所や局面にSigfoxやLoRaWAN、NB-IoTといったLPWAの技術を持ち込むことで、新たな価値を生み出していこうという意図です。

　固定電話はもちろん、スマートフォン（携帯電話）の契約数も既に上積みは見込みにくくなっており、通信キャリアといえども新たな源泉を探さなくてはいけない時期にきています。そのためにモノとモノをつなげるIoTの世界ではぜひとも優位にたちたいところです。

　IoT分野での優位性確保を狙うKDDIにとって、ソラコムはもはや必要不可欠な存在となり、そのため、業務提携や増資ではなく、子会社とする道を選んだのでしょう。このKDDIの“奇襲”に対してNTTドコモ、ソフトバンクがどのように対応していくかも興味深いところです。

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