矢野経済研究所 国内M2M市場調査
M2M市場のけん引役はエネルギー分野――2021年度の国内市場規模は2000億円に
矢野経済研究所は「国内M2M市場に関する調査」を実施し、その結果を発表した。
人が介在せず、通信機能を備えた機器間で情報のやりとりを行う「M2M(Machine to Machine:機器間通信)」は、これまで自動販売機やエレベーター、重機・建機などの監視や各種環境計測などで用いられてきた。近年はさらに利用範囲が拡大しており、スマートメーターに代表されるエネルギー関連や工場設備・生産機械の遠隔モニタリングなどで活用が進んでいるという。
こうした市場背景を踏まえ、矢野経済研究所は「国内M2M市場に関する調査」を実施し、その結果概要を発表した(詳細は、同社発行の資料「IoT/M2Mマーケット 2017」にまとめられている)。
同調査によると、M2M需要は堅調に推移しており、2015年度の国内M2M市場規模は1610億円だったという。2016年度も同様に、上位事業者の事業拡大やMVNOによるサービス多様化などが市場をけん引した他、M2Mの利活用が中堅規模のユーザー企業にも浸透してきたことや、設備・機器監視や流通・物流関連でも需要の拡大が継続し、M2M市場の拡大を後押しした。その一方で、デバイス単価や回線利用料などの低価格化も見られたが、2016年度のM2M市場規模は結果的に前年度比106.2%の1710億円になる見通しだという。
2017年度以降も、引き続きエネルギー関連がけん引役となる他、製造現場における遠隔モニタリングなどの設備・機器監視や、流通・物流関連の需要拡大が見込まれ、2021年度の国内M2M市場規模は2000億円に達するとみられている(図1)。
分野別のM2M需要動向――スマートメーター/HEMSの普及拡大が後押し
2015年度末の国内M2M累計回線数1690万回線を分野別にみると、エネルギー関連が480万回線(構成比28.4%)と最多。以降、設備・機器監視(22.5%)、流通・物流関連(20.1%)、自動車関連(17.2%)、その他(11.8%)となっている(図2)。
エネルギー関連分野では、スマートメーター/HEMSの普及に伴い需要が拡大し、M2M回線数が増加。当面はエネルギー関連分野が市場のけん引役になるとみられる。設備・機器監視は自動販売機やエレベーターなどの従来型の需要が安定していることに加え、ここ数年で製造現場における遠隔モニタリングや保全およびメンテナンス向けM2M需要が拡大しているという。
流通・物流関連では、決済関連や店舗・倉庫のエネルギー管理、さらには車両運行管理、店舗内物品管理などでM2M利用が拡大。そして自動車関連では、テレマティクスおよびコネクテッドカー、カーシェアリング関連、位置情報関連の需要でM2M利用が増加傾向にあるという。その他としては、環境計測、インフラ監視、防災監視、ホームセキュリティ、ヘルスケア、見守りサービスなどでのM2M利活用があるとしている。
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