トレンドマイクロ 法人向け事業戦略
自動車、工場――つながるリスクに備えるセキュリティソリューションを展開
トレンドマイクロは、2017年の法人向け事業戦略を発表。従来型の防御技術とAIなどの先進技術を融合させた「XGen」アプローチに基づくセキュリティソリューションの提供と、IoTセキュリティに関する取り組みを強化する方針を明らかにした。
トレンドマイクロは2017年3月29日、2017年の法人向け事業戦略を発表した。パターンマッチングをはじめとする従来型の防御技術と、AI(人工知能)やサンドボックス(仮想環境)のような先進技術を融合させた「XGen(エックスジェン)」アプローチに基づくセキュリティソリューションの提供および、自動車や工場向けなどのIoTセキュリティに関する方針を明らかにした。
従来技術と先進技術の融合で防御力を最大化させる「XGen」
XGenとは「User Protection(多様な環境におけるユーザーの保護)」「Hybrid Cloud Security(クラウド&仮想化セキュリティ)」「Network Defense(複雑化するネットワークの防御)」の3つのレイヤーに対して、最適なセキュリティソリューションを提供するアプローチで、既知および未知の脅威に効果を発揮するものだという。「従来の防御技術と先進技術を融合させることで、防御を最大化させる」とトレンドマイクロ 取締役副社長の大三川彰彦氏は説明する。
例えば、短期間に多数の亜種が発生するランサムウェアのような脅威に対しては、AI技術による機械学習型検索機能が効果を発揮し、パターンマッチングのように検出精度が高く、パフォーマンスに影響を与えにくい技術を並行して用いることで、検出率とパフォーマンス向上の両立が実現できるという。また、サンドボックスでプログラムを動作させ脅威か否かを判定することで、標的型サイバー攻撃に対する防御力を高めることができるとしている。同社は、User Protection、Hybrid Cloud Security、Network Defenseの3つのレイヤーに対して、XGenアプローチに基づいたAI技術による機械学習型検索機能を搭載した製品などを順次展開していく。
トレンドマイクロ 代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は、XGenに基づくセキュリティ対策の一例として、見た目だけでは判断がつかない「ビジネスメール詐欺」に対するアプローチを紹介。上司などになり済まして送金などをさせるビジネスメール詐欺は、「文面だけを見てもそれが詐欺だと判断しづらいため防御が困難だった。これに対し、専門家のルールの視点と、機械学習による重み付けの視点を加えることで、そのメールの指示が本物なのか、詐欺なのかを判断することが可能となる」(チェン氏)。
コネクテッドカーやスマートファクトリーを脅威から守る
IoT時代の到来を見据えた取り組みとして、同社は家庭向けの「Connected Home」、自動車向けの「Connected Car」、工場向けの「Smart Factory」に対してセキュリティソリューションを展開する。ここでは、自動車向けと工場向けの取り組みにフォーカスして紹介する。
コネクテッドカーの実現に向け自動車メーカー各社が開発を進める中、ネットワーク接続によるセキュリティリスクも懸念されている。同社は、自動車メーカーおよび車載機器メーカーに対して「Trend Micro IoT Security」を提供し、採用を呼び掛けている。具体的には、Trend Micro IoT SecurityのSDKを、自動車メーカーや車載機器メーカーに提供し、車載機器などに組み込んでもらうことを想定している。「Trend Micro IoT Securityには、自動車のリスク検知とシステム保護に関する複数のファンクションが含まれている。既に自動車関連メーカーに提案を行っており、検討してもらっている」と大三川氏は説明する。
スマートファクトリー向けのセキュリティソリューションとしては、工作機械や産業用ロボットメーカーに対して、ネットワーク型脅威対策製品「Deep Discovery Inspector」、ロックダウン型ウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock」「Trend Micro IoT Security」を提供している。同時に、PLC、EWS、FAユニットなどを用いて産業用システムを構築する制御系システムインテグレーターと協業し、ネットワークセキュリティ製品「TippingPoint」、総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」などのセキュリティソリューションを提供する。大三川氏は「ここ最近、サイバー攻撃により、製造ラインが停止するなどした被害がいくつも報告されている。こうした動向は日本国内も例外ではなく、トレンドマイクロとして大きく捉えたセキュリティインシデントもいくつかあった」と警鐘を鳴らす。
また、同社は啓蒙(けいもう)活動にも力を入れており、IoTセキュリティに関する国内外の最新動向を発信するWebサイト「IoT Security Headlines」を公開している。
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