トレンドマイクロ 2016年年間セキュリティラウンドアップ

SCADAにも多くの脆弱性、製造業IoTにセキュリティの重要性増す

注目される製造業IoTだが、トレンドマイクロらの調査で産業制御システム「SCADA」関連製品の脆弱性も多く発見された。製造業IoTの存在感が増すに従い、セキュリティリスクも高まっている。

公開 2017年03月15日 08時00分

更新 2017年12月11日 16時26分

著者

渡邊宏

[TechFactory]

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　生産ラインの監視や制御など製造業にとっても無視できない存在となり、各社が積極的に取り組んでいる製造業向けIoT（Internet of Things）だが、その存在感が高まるにつれてセキュリティリスクも高まっていることがセキュリティベンダー、トレンドマイクロの報告で明らかにされた。

　トレンドマイクロが2017年3月2日に公開した「2016年年間セキュリティラウンドアップ」では、2016年における国内外のセキュリティ動向が分析、報告されている。セキュリティ全般としての大きなトピックは、画面ロックやファイル暗号化を勝手に行い、その解除に金銭を要求する「ランサムウェア」の被害件数増であるが、製造業関連従事者としてはIoTデバイスを狙う不正プログラムや、産業制御システムの脆弱性報告が増大していることに着目したい。

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SCADAに170件以上の脆弱性が発見される

　そもそもIoTとセキュリティが無関係ではいられないことを強く印象づけたのは、2016年第4四半期に発覚したボットネット「Mirai」を利用したDDoS攻撃にてネットワークカメラなど多数（一説には10万台を越えるとも）のIoTデバイスが乗っ取られ、利用されたことだ。このDDoS攻撃ではさまざまなWebサービスに影響を及ぼし、その中にはTwitterやSpotifyなど一般消費者にも身近なものも含まれていた。

　組み込み機器であるネット対応テレビに感染するランサムウェアも存在が確認され、また、ATM（現金自動預け払い機）を標的とするマルウェアも多く発見されている。組み込み機器の中にはセキュリティ機能やOSアップデートという概念を持たないものも多く、これらの出現や被害の確認により、これまで実験・実証レベルと認識されることもあった「IoTデバイス（組み込み機器）における、セキュリティの必要性」が明確化したともいえる。

　産業機器については一般的にクローズドなネットワークを構成されるために安全性は高いとされてきたが、USBメモリなどのリムーバブルメディアを経由して感染するStuxnetの例も見ても分かるよう、その前提は崩れつつある。ネットワーク化が前提となるIoT化の流れもそれを後押しする。

　エネルギーや上下水道、運輸交通といった産業グレードの機器によって制御される社会インフラがサイバー攻撃の被害に遭った例としては、2010年に起きたイランの核施設を対象としたものや2014年に起きたウクライナの電力網停止などが広く知られているが、2016年にもサンフランシスコ交通局の鉄道システムや英国の医療機関などが攻撃対象となり、何らかの被害を受けている。

　報告書ではトレンドマイクロと研究コミュニティー「ZDI」の調査によって、産業制御システム「SCADA」（Supervisory Control And Data Acquisition）に関連した製品の脆弱性が177件、確認されたと報告している。SCADAシステムに対する、外部からの攻撃可能性は既に知られており、クローズドの制御機器ネットワーク空間でもUSBメモリなどによるウイルス感染の可能性が指摘されている。