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ディスアグリゲーション技術を電力事業者向けに――電力情報を活用した生活サービス開発を支援

ユビキタス Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション

ディスアグリゲーション技術を電力事業者向けに――電力情報を活用した生活サービス開発を支援

ユビキタスは、住宅の総消費電力量データから各電気機器の利用状況を把握する「ディスアグリゲーション技術」を使用したサービス「Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション」の提供を2017年4月1日から開始する。

公開 2017年02月24日 08時00分

更新 2017年12月26日 19時37分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　ユビキタスは2017年2月14日、住宅の総消費電力量データから各電気機器の利用状況を把握する「ディスアグリゲーション技術」を使用したサービス、「Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション」の提供を、同年4月1日から開始することを発表した。

　これまでのHEMS（Home Energy Management System）は、限定的に実用化されてきたものの、導入費用の高さなどが普及の障壁となっていた。これに対し、同サービスはスマートメーターの利活用による簡単かつ安価なサービス開発を実現。電力小売自由化市場での販売展開に当たり、差別化要素を求める電力事業者の特長あるサービスの開発や新事業創造を支援する。

「ディスアグリゲーション技術」が電力事業者に何をもたらす？

　同サービスで用いるディスアグリゲーション技術では、デジタル方式での電力計測と通信機能を備えた電力計「電力用スマートメーター」のBルート、すなわちスマートメーターで計測した電力データを宅内のHEMS機器に送信する際の通信ルート経由で取得した“1分単位”の世帯総電力値（瞬時電力値）を分析し、利用中の電気機器の個別電力と機器の種類を推定する。

　また、同技術を活用して、住宅内の居住人の活動状況を数値化し、指標化した値（以下、生活反応指標）を提供。電力事業者は、これらのデータを自社サービスの効率化や、電力利用者（以下、需要家）に対する新たなサービスの開発などに役立てることができるという。

　同サービスの特長は、大きく（1）専用計測器の設置が不要、（2）扱うデータ量を抑え、運用費を抑制、（3）生活反応指標の利用でさまざまな生活サービスと連携可能の3つ。既存のディスアグリゲーション技術では、電流、電圧の波形を1秒ないしはそれ以下の単位で分析するために専用計測器が必要不可欠であった。これに対し、同サービスでは、「ECHONET Lite」規格に対応したホームゲートウェイ機器などを設置すれば、電気工事を伴う専用計測器を使わずにサービスが利用できる。また、1秒値ではなく1分値のデータで電力分析を行うことで、データ量を60分の1に抑えてクラウド利用に掛かるコストの低減に貢献する。そして、生活反応指標の提供およびさまざまな生活サービスと連携することで、新たな価値の創出を支援する。以下、同サービスの利用イメージを示す（表1）。


電力モニタリング	・世帯ごとにディスアグリゲーションした電力消費量を機器の種類ごとに再集計し、電力使用の全体傾向をモニタリング　・デマンドレスポンス（DR）、ネガワット取引、バーチャルパワープラント（VPP）の運用などへの応用　・モニタリングデータを需給予測システムに提供し、電力予測に応用
生活反応指標を利用したサービス連携	・在・不在を推定。宅配サービスで再配達率を抑制するなど、配送システムの合理化に活用　・生活反応指標の変動パターンを解析して簡易的な見守りサービスを提供
表1　同サービスの利用イメージ

HEMSソリューションのサービスメニューとして提供

　今回、同サービスの開発に当たり、コア技術の開発をトーマステクノロジーが担当し、ユビキタスがクラウドサービスとしての開発および実装を行い、加賀電子との協業で展開しているHEMSソリューションのサービスメニューとして、同サービスを提供する。Bルート対応高機能HEMSゲートウェイにより、スマートメーターから収集した消費電力量情報をクラウド上の解析エンジンで電気機器ごとの消費電力情報に分離。分離されたデータは、Web APIを経由して他サービス上で利活用できる。

図1　技術イメージ　※出典：ユビキタス

　ユビキタスは、ディスアグリゲーション技術に関心を示す複数の電力関連事業会社および電気機器メーカーのサービス開発に引き続き協力を行っていくという。また同時に、機械学習を活用したアルゴリズムのさらなる精度向上に取り組むなど、今後も注力事業であるスマートホーム、エネルギー関連での製品およびサービス展開を積極的に行い、事業拡大を目指すとしている。

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