espot
「電気貸して」をビジネスに、認証型の電源サービス
「外出先充電サービス」の成立を目指し、東京電力エナジーパートナーら3社が公衆電源サービス「espot」の実証実験を開始した。
喫茶店やファストフードなどの飲食店などでは、来客サービスの一環としてコンセント（電源）を提供することがある。ただ、あまりの長時間滞在は店側によって頭の痛い問題となる。また、スマートフォンやPC、携帯ゲーム機の充電程度ならば店側にしてもサービスとして許容できる範囲かもしれないが、それが電動アシスト自転車や電動バイク、電気自動車ならばどうだろうか。
そこに「外出先充電サービス」の成立する可能性がある。スマートフォン用のモバイルバッテリーが一定の市場を築いており、また、電気を必要とするモノがこれからも増え続けることが予想されることから、あながち荒唐無稽なアイデアとはいえないはずだ。
この「外出先での充電」をビジネスとするべく実証実験を開始したのが、東京電力エナジーパートナー、ソニービジネスソリューション、関電工の3社だ。3社は認証機能コンセントを用いた公衆電源サービス「espot」の実証実験を2016年8月23日より開始した。
公衆電源サービス「espot」の概略（出展：espot）
このサービスでは利用者にプリペイドカードを購入してもらい、そのカードで認証機能コンセントにタッチすることで一定時間の通電が行われ、持参した機器の充電（利用）が可能となる。実証実験における利用価格と利用時間は20分／100円が設定されており（カードは500円で5度数、1度数で20分充電）、プリペイドカードの他、QRコードによるクレジットカード決済にも対応する。
espotの利用イメージ（出展：espot）
認証型コンセント（出展：espot）
充電の利用実績についてはサーバで管理し、ポイントカードやクーポン配信など他サービスとの連携も視野に入れる。また、利用時の単価や時間の設定は店舗ごとでの設定も可能となっており、ニーズにあわせての導入が可能となっている。
今回の実証実験では都内のコンビニエンスストアや飲食店、ビルの共有スペースにて、モバイル端末の充電（給電）を主として行うが、3社では将来的に利用場所や充電対象の拡大も視野に入れてゆくとしている。
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