データセンターの消費電力量が省エネ対策効果により市場成長率を下回るように

ミック経済研究所は、国内のデータセンター市場と消費電力量に関する調査結果をまとめた「データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査」を発刊した。

公開 2016年03月23日 10時02分

更新 2017年12月20日 19時15分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　市場調査機関であるミック経済研究所は2015年3月22日、日本国内のデータセンター市場と消費電力量に関する調査結果をまとめた「データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査」の発刊を発表した。

　同調査結果は2015年12月～2016年2月の期間、国内の主要データセンター事業者を対象に行われた、面接取材による個別実態調査（31社）およびデスクワーク調査（14社）の内容をまとめたもので、売上高やデータセンターの消費電力量、延床面積、省エネ対策などのデータにより全体を推計した資料となっている。

　なお、データセンター市場は「ハウジング、ホスティング、クラウド（SaaS・ASP、PaaS、IaaS）サービス関連売上」とする。また、データセンターの消費電力量は「IT機器系消費電力量：データセンタ内のサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力量」「ファシリティ系消費電力量：データセンタ内の空調機、電源設備（UPS他）、照明、その他設備の消費電力量」とする。

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年平均成長率4.4％増、2020年度で2兆円超へ

　2015年度の国内データセンター市場は、1兆8394億円（前年度比8.0％増）になる見込みだという。ユーザー企業がデータセンターを活用していこうという動きは2016年度も継続し、1兆9361億円（5.3％増）になると予測する。

　それ以降もユーザー企業のIT環境において、クラウドと物理サーバを統合したシステム構築により、データセンター活用が拡大傾向にあり、年平均成長率4.4％増での成長が見込まれている。その結果、2020年度の国内データセンター市場は2兆2807億円となる見通しだという。

データセンター市場とデータセンター消費電力量の推移予測（2014～2020年度）　※出典：ミック経済研究所

国内商用データセンターの消費電力量は？

　国内商用データセンターの消費電力量は、2015年度で150.8億kWh（7.6％増）と予測。データセンター市場の成長率（8.0％増）と比較すると0.4ポイント分低くなる見込みだという。

　IT機器は、クラウドや仮想化技術により、集約化が進んでいる。これにより、ラック当たりの実効消費電力はわずかだが上昇傾向にある。データセンターの利用が増加する分、稼働ラック数も増えることから、売上に準じてIT機器系の消費電力量はアップすると考えられる。

　ファシリティに関しては、ラック稼働増加に対応するため、空調や電源系の消費電力量はアップする。ただ、継続的に行ってきた省エネ対策の効果や省エネ効率の高い新型データセンターの稼働率が上がったことにより、ファシリティ系消費電力量の増加を抑えることができている。

　消費電力量は年平均2.7％増と売上高の成長性を下回りながら増え、2020年度で171.9億kWhになる見通しであるという。

接外気冷却システムの利用で一定の省エネ効果

　ここ数年で新設されたデータセンターで最も消費電力の削減効果が期待された対策として、「外気冷却」の導入がある。今回の調査対象事業者が保有するデータセンター110拠点のうち、36％の40拠点で外気冷却が利用されており、さらに19％の21拠点で外気を直接的にサーバルームに取り入れる方式がされている。

　直接外気冷却システムを利用しているデータセンターでは、部分的ではあるが、一定の省エネ効果が得られているという。しかし、直接外気冷却は年間の温湿度の差が激しい日本では、温度や湿度のコントロールに一定のノウハウが必要となること、また、外気取り入れの設備設置には通常のデータセンター建築に追加投資が必要となることなどが課題となる。

　今後の新設データセンターにおいて、現在までにノウハウを蓄積したデータセンター事業者の空調方式の一選択肢となることも想定される。