Oracle Cloud Days Tokyo 2016

バズワードを抜け出す製造業IoT（1/3 ページ）

IoT（Internet of Things）は確実に製造業の実務に生かされはじめている。アクセンチュアと日本オラクルが、その現状や将来の見通しについて語った。

公開 2016年11月17日 09時00分

更新 2017年12月11日 19時21分

著者

加藤まどみ

[TechFactory]

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　2016年10月25～26日に開催された「Oracle Cloud Days Tokyo 2016」（日本オラクル主催）において、「スマートファクトリへの取り組み　現場情報を企業革新に活かすインダストリアルIoT」のタイトルで講演が行われた。

　同講演では、アクセンチュアデジタルコンサルティング本部モビリティサービスグループ統括マネジング・ディレクターの丹羽雅彦氏が、あらゆるものをネットワークによってつなげるIoTの現状や既存のデータ活用との違い、活用事例などを紹介。日本オラクルクラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業本部ビジネス推進部担当ディレクターの杉達也氏が、同社のIoT関連の展開方針や提供サービスについて語った。

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販売から顧客サービスへのシフトを加速する

　まずIoTへの取り組みが進みつつある背景として、丹羽氏は次の4つの要因を挙げた。

　それは「コンピューティングのコストの低下」「ユビキタスなネットワークの構築」「クラウドとビッグデータの浸透」、そして「スマートフォンの普及をはじめとするモバイル機器の急増」である。ネットワーク接続の浸透、ネットワーク接続機器の普及・増加といった下地が、IoTへの取り組みを加速させているという。

図1　IoTの成長を支える4つの要素

アクセンチュアデジタルコンサルティング本部モビリティサービスグループ統括マネジング・ディレクター丹羽雅彦氏

　IoT導入の目的は大きく3つに分けられる。それは「オペレーションの効率化」「製品およびサービスの改善」、そして「画期的なビジネスモデルの構築」だ。

　2つ目の“製品およびサービスの改善”については、今まで基本的に製品を売った瞬間、企業と顧客との関係はなくなり、その後のカスタマーサービスはコストだと捉えられてきた。しかし、現在はIoTによって“顧客との継続的なつながり”が可能となり、“カスタマーサービスが利益の源泉だ”と考える企業も増えているとのことだ。

　企業のIoTへの取り組み状況を調べた、ある調査によると「IoTの調査を行っている」が76％、「IoTの実証実験、もしくは本格運用を実施している」が36％、「今後3年以内にIoTをビジネスに活用する」が95％だったという。また、63％が「IoTによって競争優位性を確保でき、取り組まなければ競争に負ける」と答えているのに対し、「自社の経営陣がIoTを正しく理解している」と回答したのが38％と半数以下であった。IoTの本質や適切な活用展開について、丹羽氏は「まだ“試行錯誤の段階”であり、アクセンチュアとしても模索しながら取り組んでいる」と述べた。

既存のデータ活用と何が違うのか

　IoTへの取り組みの必要性がうたわれる中、製造業では、自社情報をデータ化し、ネットワークをつないでサプライヤーや販売店などと共有・活用する取り組みは既に行われてきた。そうした従来のデータ活用とIoTとで決定的に何が違うのか？

　それは、データフォーマットがオープン化されている点だという。さらには、情報のプラットフォームが提供されていること、データの解像度が空間的にも時間的にも詳細になっていることなども挙げられる。これらにより、大企業が垂直統合的にネットワークを構築するのとは異なる形で、データの集まる場が作られる。そこではベストエフォートの方式で、結果的に最高のパフォーマンスが提供されるのだという。

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