矢野経済研究所 国内介護ロボット市場
「介護ロボット」は単なるコンセプトモデルではなく「実用品」の時代に
矢野経済研究所は、国内介護ロボット市場に関する調査結果を基に、2020年までの市場規模推移と予測を発表した。
装着型ロボット「HAL 医療用（下肢タイプ）」（出典：サイバーダイン）
矢野経済研究所は2016年6月30日、国内介護ロボット市場に関する調査結果を基に、2020年までの市場規模推移と予測を発表した。
同調査は、同年3～6月の期間、国内の介護ロボットメーカーやその研究開発に取り組む企業、関連団体、関係省庁などを対象に行われたもので、その調査結果の詳細は「介護ロボットの可能性と将来性 2016」にまとめられている。
ここでの介護ロボットとは、介護作業（行為）を支援するサービスロボットを指し、介護者もしくは要介護者が使用することで、身体的・精神的な負担軽減や効率化に貢献するものが該当。介護現場での使用を提案・訴求している製品のみを対象としており、コミュニケーションを目的とするロボットは対象外としている。
前年度比549％も伸びた国内介護ロボット市場、その要因は？
2015年度の国内介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比549％の10億7600万円と大きく成長した。この躍進には、2013年度から開始された国家プロジェクト「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の成果が大きく影響している。同プロジェクトには介護ロボットの実用化／製品化を目的に多くの企業が参画。現在のところその全てが製品化されているわけではないが、2015年以降、市場投入される製品が出始め、介護ロボットの実用化に大きく一歩前身した。特に2015年度までに製品化された「装着型移乗介助ロボット」「屋外型移動支援ロボット」「介護施設型見守り支援ロボット」「排せつ支援ロボット」が先行して市場をけん引し、2015年度の市場拡大に大きく貢献した。
図1 国内介護ロボット市場規模推移と予測（出典：矢野経済研究所）
市場拡大のきっかけとなったロボット介護機器開発・導入促進事業プロジェクトは、2015年度までに多くが終了。しかし、目的と機能を定めた開発が進み、その製品化に成果が出始めているという。
その一方で、導入側の金銭的負担を軽減するため、厚生労働省は2015年度補正予算で「介護ロボット等導入支援特別事業」を決定し、「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」と「介護ロボット等を活用した見守り支援機器導入促進事業」を実施。介護ロボットの開発だけでなく、普及に向けた支援策が出されたことで、介護現場における介護ロボットの認知度向上と効果的な使い方の提案が期待され、今後の普及拡大が見込まれる。
市場は拡大傾向、2020年度には149億5000万円規模に！
今後の予測としては、2016年度以降も新規参入メーカーの増加や新製品の投入が期待され、市場の拡大傾向は持続するものとみられる。2020年度の国内介護ロボット市場規模の予測としては、149億5000万円に達する見込みだという。
分野別に見てみると、装着型／非装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボットについては、2020年度までに市場が構築されると予測。排せつ支援ロボットは、既に製品化されている自動密着式便器型の製品に加え、今後3タイプの新製品が投入される見込み。これにより、潜在需要を取り込み、市場規模のさらなる拡大が予想される。
在宅介護型見守り支援ロボットは開発事業が終了し、今後、新製品の投入が期待できる。離床だけではなく、転倒などの危険状態の検知ができ、一人暮らし世帯での普及が見込まれる。
安川電機の開発した「屋内移動アシスト装置」（出典：安川電機）
屋内型移動支援ロボットおよび入浴支援ロボットは、2016年度まで開発事業が継続され、2017年度以降に新製品の発売が予想される。屋内型移動支援ロボットでは、自宅トイレの利用、介護者だけでの入浴介護が可能となり、これまでにない製品として新規需要の創出が期待できるという。
さらに導入側の負担軽減／サービス向上策として、国は介護保険施設・事業所に対し、介護報酬を加算する方針も打ち出しており、介護ロボットの導入は加速するものと考えられる。
介護ロボットはコンセプトモデルの域を脱し、介護現場の負担軽減や効率化のための実用品として導入されようとしている。今後は、利用条件や環境が異なる介護現場で効果的な使い方を、メーカーとユーザーが協力して作り出し、それを定着させていけるかが普及のポイントになっていくとみられる。
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