シード・プランニング
遠隔診療関連サービス市場は、遠隔での健康相談/保険診療が市場をけん引
シード・プランニングは、日本における遠隔診療サービスの市場規模予測を発表した。
これまで要件が非常に厳しいとされてきた「遠隔診療」だが、2015年8月10日に出された厚生労働省の通知により、“過去の通知に記載されていた適用は必須条件ではない”ことが明確となり、サービス提供のしやすい環境となった。また、2015年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、「遠隔医療の推進」が明記されており、今後の遠隔診療の発展が大きく期待されている。
市場調査・コンサルティング会社であるシード・プランニングは、サービス事業者や医療関係者に取材を行い、遠隔診療サービスや医師相談サービスの将来展望を明らかにするとともに、日本における遠隔診療サービス市場の市場規模を予測。その概要を発表した。
なお、ここでの遠隔診療関連サービス市場は、医療機関の市場(遠隔での保険診療、遠隔での自由診療)と、民間企業の市場(遠隔診療サービス、健康相談サービス)を合わせたものとし、2018年と2020年の診療報酬改定で生活習慣病指導管理料などが遠隔診療であっても算定できるようになると仮定して算出を行っている。
2020年度、遠隔診療関連サービスの市場規模は?
遠隔診療サービス市場には、まず医療機関の収入である保険診療の市場と自由診療の市場がある。そして、その外側に遠隔診療サービス(ビデオチャット、予約、会計など)の市場があり、さらに外側には健康相談サービスの市場が存在している。
現状、遠隔での保険診療の市場は非常に小さく、主に電話などによる再診、遠隔モニタリングによる心臓ペースメーカー指導管理、在宅酸素療法/CPAP療法の指導管理、ぜんそく治療の管理のみで構成されている。
同社の予測によると、2016年度の遠隔診療関連サービス市場は77億5000万円規模で、2020年度になると2.5倍の192億円規模にまで成長するとしている。2018年度以降、特に遠隔での保険診療、健康相談サービスが伸び、市場をけん引していくものとみられる。
一方、遠隔医療関連サービスに占める遠隔医療、健康相談サービスの割合は、2016年度で遠隔医療が29%、健康相談サービスが71%と推定されるが、その後、年々遠隔医療が増加していき、2020年度には遠隔医療が41%、健康相談サービスが59%になる見込みだとしている。
なお、今回の調査結果の詳細は、調査研究レポート「2016年版 遠隔診療サービスの現状と将来展望」として販売されている。
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