沖縄モノづくり新時代(2)
沖縄漁師の経験と勘を未来へつなぐ、IoTによる環境モニタリングが秘めた可能性(1/3 ページ)
エンジニアリングやモノづくり分野の技術進化が、今まで以上に地方の課題解決や魅力発掘の後押しとなる。本連載の主役は、かつて“製造業不毛の地”といわれていた沖縄。第2回では「Wi-SUN」を採用した無線デバイスで、もずく養殖の環境データを可視化する取り組みを紹介する。
羽田空港から那覇空港へと飛行機で2時間40分。那覇の市街地を抜け、さとうきび畑と住宅に挟まれた道を南に進むこと40分。沖縄県南城(なんじょう)市に位置し、太平洋を望む「志喜屋(しきや)漁港」が、“世界初”をうたう実証実験の舞台だ(図1)。
沖縄の方言で「スヌイ」と呼ばれ親しまれている「沖縄もずく(通称、太もずく)」は、酢の物だけではなく、みそ汁やスープ、天ぷらなどにも使われている県民食(図2)。海上ブイにセンサーと無線デバイスを取り付け、もずく養殖の環境をモニタリングしようという“IoT(Internet of Things)活用”の実証実験が2015年12月に始まった。
無線によるデータ収集には、電力のスマートメーターに採用されている国際標準規格「Wi-SUN」を使う。「Wi-SUNを漁業分野に適用した世界初の事例」(Wi-SUNの規格化を推進した情報通信研究機構)だという。
IoTによる環境モニタリングが沖縄のもずく養殖、ひいては「養殖漁業」の何を変えるのか? もずく養殖に日々向き合う漁業共同組合(漁協)担当者と、今回の実証実験を計画・実施した情報通信研究機構(NICT)に聞いた。
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沖縄のもずく養殖が抱える大きな課題とは?
もずく「養殖」と言っているが、実際には「天然」に近い。もずくの養殖は本当に難しいですよ――。実証実験の舞台となった漁港を管轄する知念(ちねん)漁協の担当者に、もずく養殖について聞いて返ってきたのがこの言葉だ。
もずくの養殖のスタートは、毎年10月ごろ。まず陸上の設備で、もずく胞子を養殖網に「種付け」することから始まる。もずくがある程度育った段階で、沖合の海底にある「苗床」に移動し、その後、生育に応じてさらに場所を変えて「本張り」という作業に移る。毎年4~5月中旬には、収穫の最盛期を迎える(図3)。
もずく養殖が難しいのは、天候(日光量)や水温、塩分濃度といったさまざまな条件をコントロールできない沖合に出して生育させるためだ。生育の度合いは自然環境に左右され、養殖のタイミングや場所によっては、もずくを収穫できない事態も往々にして発生する。
「もずくの養殖は自然任せの部分が多く、もずくの生産量は年ごとに大きく変動してしまう。これがもずく養殖の大きな課題だ」(知念漁協担当者)という。
例えば、沖縄県全体で1万6000トンが最適な生産量だとすると、収穫が少ない年は8000トン、多い年は2万2000トンとバラツキが大きい。生産量が多い年はもずくの単価が値崩れを起こす。一方で、生産量が少ない年だと単価は上がるものの、出荷できる量が減ってしまう。
生産量が多くても、少なくてもベストではない。単価の観点で適した生産量をきちんと毎年収穫できることが収入の増加につながる。「年ごとの生産量をいかに平準化するか……頭を悩ませている」(知念漁協担当者)。
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沖縄モノづくり新時代
エンジニアリングやモノづくり分野の技術進化が、今まで以上に地方の課題解決や魅力発掘の後押しとなる。本連載の主役は、かつて“製造業不毛の地”といわれていた沖縄だ。
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