大地震の発生など、リスクを想定した経営を行っている企業はどれくらいあるか？：BCP策定状況

地震などに代表される大規模災害が発生した際、あなたの企業は損害を最小限にとどめ、事業の継続および早期復旧が行える備えがあるだろうか？ 内閣府が2016年3月に公表した「平成27年度 企業の事業継続及び防災に関する実態調査」からBCP（事業継続計画）策定の現状を見ていこう。

[八木沢篤，TechFactory]

　地震や台風などに代表される大規模災害の発生による企業活動への打撃は計り知れない。企業活動の停滞はその企業だけでなく、関係各社（取引先など含む）や雇用、地域経済にまで大きな影響を及ぼしかねない。

　そのため、各企業は自然災害や火災・爆発などの事故、社会／通信インフラの途絶、テロ攻撃・紛争といった企業活動を取り巻くあらゆるリスクを理解・想定し、そうした事態が発生した際、損害を最小限にとどめると同時に、事業の継続および早期復旧が行えるようあらかじめ「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定が求められている。

　内閣府（防災担当）は2016年3月、平成27年度に実施した“企業の事業継続および防災の取り組みに関する実態調査”の結果を取りまとめた「平成27年度 企業の事業継続及び防災に関する実態調査」を公開。この調査結果は、総務省「平成26年経済センサス−基礎調査」のデータから抽出した大企業／中堅企業／その他企業（計：5070社）に対してアンケート調査を実施し、有効回答数1996社から得られた内容を整理し、報告書としてまとめたものである。

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企業規模／業種別で見るBCPの策定状況