不可分になった半導体産業と国際政治：企業動向を振り返る 2018年3月版

2018年3月のエレクトロニクス業界に起こった出来事のうち、最も多きなものの1つが、米大統領令によるBroadcomのQualcomm買収断念でしょう。これは半導体産業と国際政治が不可分なものになっていることを象徴する出来事として、記憶されることになりそうです。

[渡邊宏，TechFactory]

　2018年3月のエレクトロニクス業界に起こった出来事のうち、最も多きなものの1つが、米大統領令発令によるBroadcomのQualcomm買収断念でしょう。そこに至るまでの経緯は大原雄介氏が連載（収束しない現代的CPUの脆弱性と、苦境を脱せないQualcomm）にて時系列でまとめてくれたので詳細はこちらをご覧頂きたいのですが、半導体産業というグローバルな巨大ビジネスは既に政治の領域と、不可分に結び付いていることをあらためて眼前に突きつけました。

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　Qualcommが2016年10月にNXP Semiconductorsの買収を発表した際、その完了は2017年11月が予定されていました。ですが、関係各国省庁との調整は引き、加えて、2018年4月の段階でも中国当局との調整は終わらず買収は完了していません。また、トランプ大統領は2018年3月22日（現地時間）に中国の技術政策と慣行に対する調査結果と一連の対応措置を発表しています。その措置には中国企業による米国企業への投資制限、技術供与に関する中国の慣例についてWTOへ提訴することなどが含まれています。