モバイル端末活用で、貨物ダメージ情報管理の業務効率と管理精度の向上を支援

日立ソリューションズ・クリエイトは、モバイルデバイスを活用して貨物ハンドリング現場での業務効率および管理精度の向上を支援する「貨物ダメージ情報管理ソリューション」の販売開始を発表した。

公開 2017年09月07日 08時00分

更新 2017年12月11日 15時33分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　日立ソリューションズ・クリエイトは2017年8月28日、同社の「モバイルスクエア・プラス」ソリューション群に、モバイルデバイスを活用して貨物ハンドリング現場での業務効率および管理精度の向上を支援する「貨物ダメージ情報管理ソリューション」を追加し、同日から販売を開始したことを発表した（出荷開始は同年10月2日から）。

　同ソリューションは、日立製作所のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用したユースケースの1つで、関連事業含めて今後3年間で5億円の販売目標を掲げる。

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　貨物ダメージ情報管理とは、物流における運送および保管の過程で発生する貨物のダメージ状態を管理する業務のことである。運送業者が物流拠点において貨物のダメージ状態を相互確認し、ダメージが発生したタイミングや場所、その状態や程度などを記録として残すことで、破損などのトラブルが発生した際、自社に責任がないことを証明するのに役立てることができる。

　これまでの物流業界では、「ツブレ」「ヤブレ」といった用語で貨物のダメージ状態を共有してきたが、現在ではダメージの「程度」が重要視されている。そのため、デジタルカメラを活用した画像による（ダメージの）程度の管理は進歩しているが、撮影画像をバックエンドのPCへ取り込み、それを貨物情報とひも付けるといった煩雑な作業が伴うため、業務効率や管理精度が課題となっていた。

貨物のダメージ情報管理に伴う業務負荷を大幅に軽減

「貨物ダメージ情報管理ソリューション」の利用イメージ（システム構成）　※出典：日立ソリューションズ・クリエイト

　このたび発表した同ソリューションでは、カメラ機能付きモバイルデバイスにより、従来の運用プロセスを変更することなく、必要なときに、迅速に貨物のダメージ情報（画像、ダメージ種別、ダメージレベル、キー情報）を記録できる。さらに、サジェスト機能により、キー情報を入力すると事前に同システムに取り込んだ貨物関連情報から自動的／選択式で入力が行え、記録の手間の軽減が図れるという。

　万が一、貨物にダメージが発生した場合は、搬入会社や取引先、国際貨物の場合は関税への報告義務がある。これまでは、貨物のキー情報ごとにダメージ情報を集め、該当するダメージ画像を抽出および整形して貼付するなど、ダメージレポートの作成に多くの手間を要していた。これに対し、同ソリューションでは、レポート出力が必要な貨物のキー情報を指定するだけで、必要なデータや画像が報告用の定型フォーマットに自動反映される。そのため、貨物ダメージレポート作成の作業負荷が大幅に軽減できる。

　その他、モバイルデバイス上で搬入者などの手書きサインを行う機能や、貨物の現物を見ながらダメージ画像に記しを書き込める機能なども備える。また、個別オプション機能として、貨物ダメージ分析機能を提供。ダメージ特性やダメージ状況分析を行うことで、貨物ハンドリングの業務改善に活用することも可能だという。