日立システムズ 統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル
現場のデジタル化を推進、工場内付帯設備の資産管理と保全を支援するサービス
日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、全国のサービス拠点にいるエンジニアを活用した“現場のデジタル化支援サービス”を拡充し、製造業向けに「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」の販売を開始する。
日立システムズと日立システムズフィールドサービスは2017年5月31日、全国約300箇所のサービス拠点にいるエンジニアを活用した“現場のデジタル化支援サービス”を拡充し、製造業向けに「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」の販売を開始すると発表した。
ポンプやコンプレッサー、空調機、変電設備などのユーティリティー設備の正確な資産管理を支援するもので、工場付帯設備の管理や棚卸し業務にかかる工数の削減、設備保全業務の効率化、工場のIoT化に向けた下地作りを支援するという。
日立システムズグループのエンジニアを活用した現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスとしては、既に「統合資産管理サービス 金型管理モデル」を提供しており、工場付帯設備管理モデルはその第2弾となる。
一般的に、工場内の生産設備に関しては適切に管理されているケースがほとんどだが、付帯設備については資産台帳に記載のない設備や、記載があっても保管場所や形状が不明な設備があるなど、管理が不十分なことが多い。その結果、棚卸し作業時に工場内を探し回ったり、多くの作業員に確認したりするなど、現物確認に多大な時間を要していた。
設備資産管理に必要な作業を代行、面倒な修理依頼も窓口を一本化
「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」の主なサービス内容（出典：日立システムズ）
工場付帯設備管理モデルの具体的なサービス内容としては、全国にいるカスタマーエンジニアが、顧客の現場において工場付帯設備に対する棚卸しや資産台帳の整備などの業務を代行し、正確な管理を支援する。例えば、台帳に記載のない設備に管理ラベルを張り付けるとともに、台帳にデータを記録して管理漏れを防ぐ他、設備の写真を撮影して台帳に登録するなどして、台帳に記載されている設備を一目で分かるようにする。
また、画像認識コードなどの技術を活用し、スマートデバイスによる複数設備の一括読み取りと資産台帳との自動照合を実現するなど、これまで目視で行ってきた現物確認作業を大幅に効率化。加えて、特定の現場担当者の知見や経験に頼らない管理方法を顧客とともに策定し、正確な管理が行われるよう支援する。
設備の故障に関する問い合わせについても、日立システムズのコンタクトセンターで一元的に対応する。これまで現場担当者がメーカーごとに都度、修理依頼をしていたが、こうした業務負担が軽減され、保全業務の迅速化と修理履歴、修理コストの一元管理が行えるようになる。
さらにニーズに応じて、設備資産管理システムやIoTを活用した遠隔監視システムの導入、運用、保守、データ分析、レポーティングまでも支援することが可能。これらにより、資産台帳の精度向上、棚卸し工数の削減、設備の予防保全などを実現し、顧客環境における経営効率化を支援するという。
日立システムズと日立システムズフィールドサービスは今後、統合資産管理サービス（金型管理モデルと工場付帯設備管理モデル）を拡販すると同時に、幅広い業種、規模の顧客向けに現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発、提供し、統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の販売を目指すとしている。
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