TechFactory通信 編集後記
「自動運転車が売れない」可能性
「自動運転車が売れない」――こんな特集記事がいまから10年後、2027年の経済誌を飾る可能性を誰も否定できないでしょう。「自動運転車が売れない」（かもしれない）3つの要因について検討します。
「自動運転車が売れない」
こんな特集記事がいまから10年後、2027年の経済誌を飾る可能性を誰も否定できないでしょう。自動運転車の価格帯がどうなるのか、高機能化する自動車に対して利用者がどこまで対価を払うか、自動車の「所有」がいつまで価値を認められるのかなど、自動車や自動運転を巡る要因には不確定要素が多いからです。論点は他にも存在しますが、今回はこの3つを検討してみましょう。
「自動運転車が売れない」（かもしれない）3つの要因
まずは車両の価格帯です。自動運転機能を実現するには車載用ステレオカメラをはじめとした各種センサー、センサーからの情報を処理する半導体、車種や提供するサービスによってはクラウドに接続するための通信ユニットも搭載することになるため、実装する自動運転のレベルにもよりますが、いくらかの価格増を招きます。
これら自動運転に必要な装備は、量産効果が発揮されれば今ほどの価格差を生まないと予想できます。ですが、自動運転が付加価値機能として位置付けられ続けるならばベース車両との価格差は存在し続けるはずです（現在のシートベルトのように「レベル1自動運転機能を標準装備とする」ようなルールが生まれれば話は変わりますが、それは別の話でしょう）。
次はその価格差に対して利用者が対価を払うかどうかです。自動運転のレベルによって提供される価値は変わりますが、自動運転車が提供する価値とは、基本的に事故の低減や優れた運転（乗車）体験となります。しかしながら、フロスト＆サリバンの調査分析資料「自動運転のグローバル市場見通し：2016年」では、こうした事故軽減や新たな乗車体験の提供は自動運転技術の導入を拡大しないとしています（関連記事：「事故低減」「優れた運転体験」は自動運転市場を拡大しない）。
PwCコンサルティングの調査資料でも、類似の傾向が見られます。米調査にて自動車の「安全」について支払ってもよいという金額は2013年で1500ドル程度、2016年で1000ドル程度と低下しており、2020年には500ドル以下になる可能性があるとしています。自動運転技術を利用した安全機能が、利用者からすれば500ドル程度の価値しかないとすれば、自動運転車の普及拡大は見込めないでしょう（関連記事：自動車産業、変革の時代をどう生きる？ 未来への処方箋）。
最後の1つ、「所有の価値」は最も大きな問題かもしれません。世界的な少子高齢化や収入格差の増大はシェアリングサービスを拡大させており、相対的に自動車を買う（所有する）行為は少数派となる可能性が高くなっています。ですが、これは「自動車が売れない」という危機としてではなく、移動という行為の選択肢が増えたことによる新ビジネスのチャンスと見るべきではないでしょうか。
これまでマイカーで移動していた人がカーシェアリングを利用するとして、自動運転機能付きの有無を選べる業者と、選べない業者がどちらを利用するでしょうか。ドライバー不足で生鮮品を毎日運べなかった山村への配送に、自動運転車を導入すればどうなるでしょうか。運転を趣味とする人が完全自動運転車を選ぶでしょうか。
ちょっと考えるだけでも、「自動車を使った移動の選択肢」が増えると変化が起きそうなシチュエーションはたくさん思い浮かびます。車載半導体大手であるルネサス エレクトロニクスも自社カンファレンスにて、自動運転車について「所有する車」と「乗る車」に分けた事業構想を明らかにしています（関連記事：AI時代に舵を切る半導体ベンダーの「持ち札」）。
「高機能な自動運転車が登場すれば売れる」はあまりに楽観的だと思いますが、自動運転技術の発達によって自動車の使われ方に変化が起き、新たな市場が広がる可能性も決して低くないはずです。
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