明治大学中山教授 JEITA講演

自動運転車が起こした事故にメーカーは責任を持つか（2/3 ページ）

公開 2017年03月08日 09時00分

更新 2017年12月20日 14時12分

[TechFactory]

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　現行法下では「自動車メーカーや監督官庁責任者が刑事罰（刑法上の過失致死傷罪）を問われることは、非常にまれなケース」と中山氏は指摘する。しかし、事故の発生を具体的に予見できた場合にはその限りではないため、自動運転技術を実装した車を開発するメーカーの立場としては、企画開発時から自らの技術実装に対してより慎重になる必要は生じるだろう。

　完全自動運転車はまだ実用化されていないが、オートクルーズや自動ブレーキなど何らかのかたちで運転者を支援するシステムの搭載は珍しくない。その運転支援システムが原因となったと推測される事故やトラブルの相談先として「自動車製造物責任相談センター」が存在しており、そこへ寄せられている相談件数は既に相当数ある（自動ブレーキだけで2015年度に21件あった）。

　相談の中には「プリクラッシュシステムの作動で腹腔内出血を負った」「オートクルーズを設定したが、設定値以上に加速した」といった危険なものもあり、また、こうした装置類に対する苦情や紛争の数は増え、内容も複雑化しているという。特に車両の高度化・電子化が進む現在では、「電装、通信、ソフトウェアなどのトラブル対策が重要になる」（中山氏）ことは間違いないだろう。

「運転者の責任」が小さくなる可能性

　自動運転技術の導入は「運転者が全ての判断を行うこと」を前提としない。さらに言えば自動運転とは「自動車の高度化による運転者補助」という側面と、「交通システムの一部として自動車が組み込まれる」という2つの側面を有する。前者と後者がどのようなバランスで実装されるかは、自動運転レベルの違いに起因するが、いずれにしても「運転者が運転に対して“全て”の責任を負わなくなる」状況が増えることは間違いない。

　責任所在の変化というこの状況下で最も変革を求められる法規制は、道路交通法だと中山氏は述べる。どんなカタチであっても自動運転技術の導入によって運転者の負担（運転時における認知、判断、操作）を自動車や交通システムが分担して負担する以上、それは運転者の注意義務低減と運転責任の縮小を意味するからだ。

　「（自動運転技術の導入によって）過失の概念が変容する可能性がある。運転者の注意義務は低減し、運転責任は縮小する。ドライバー責任からシステム責任へ移行することが考えられる」（中山氏）

　それでは、責任の一部を自動運転システムが負担するとなった場合、事故を起こした際の刑事罰は自動運転システムを搭載した車両の開発元へ結び付くだろうか。中山氏は「刑事責任は“人”へ向けられた、犯罪行為の抑止を目的とした懲罰なので、開発者責任や法人処罰には結び付かない」と法構造的な観点から指摘した。

　つまり、完全な自動運転車が事故を起こした場合、運転者の刑事的な過失責任は今よりも小さくなり、民事責任に関しても、運転者の責任は縮小し、自動運転車もしくは自動運転を実現する交通システムの責に帰する可能性があると言うことだ。

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