ガートナークラウドERP利用動向

国内企業のERP利用はクラウドへシフト、自社運用型ERPからの置き換えが加速

ガートナージャパンは、日本国内におけるクラウドERPの利用動向に関する調査結果を発表した。

公開 2017年02月22日 07時00分

更新 2017年12月11日 17時17分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　ガートナージャパンは2017年2月6日、日本国内におけるクラウドERPの利用動向に関する調査結果を発表した。

　同調査は、今後、国内でクラウドERPの利用がどのように拡大していくのか、またその背景にはどのような企業ニーズがあるのかを明らかにする目的で、日本企業のIT部門のマネジャークラスを対象に行われた。なお、クラウドERPにはSaaS型ERPやIaaS型ERPといったさまざまな類型があるが、市場で多様な捉え方があることを踏まえ、同調査では詳細を定義せずに“クラウドERP”としてイメージされるものについての回答を募ったという。

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自社運用型ERPをクラウドERPへ――クラウドシフトへの兆し

　まず、クラウドERPの利用について「現在」「5年後」「10年後」の状況を調査。現在において「ERPはクラウドでは利用しない」と回答した企業が73.8％にも上ったが、これが5年後には24.8％、10年後には15.6％と急減する見通しを示す結果となった。「利用コスト」「セキュリティ」「サービスの存続性」といった懸念要素もあるため、この結果が示すスピード感で急激にクラウドへのシフトが進むとは限らないが、「自社運用型ERPのほとんどをクラウドERPに置き換える」とした企業が現在4.3％のところ、10年後には28.0％へと増加傾向にあることも同調査結果から見てとれる。

図1　クラウドERPの利用イメージ　※出典：ガートナー

　当然ながら企業規模によっても利用動向は変化する。同調査によると「今後、ERPの機能をクラウドで調達しようと考えている」企業の割合は、大企業（従業員数1000人以上）の方が中堅・中小企業（同1000人未満）よりも大きく、「現在はオンプレミスのみ」と回答した大企業が多い分、クラウドへのシフトがより急速に進む可能性もあるという。

現在利用中／今後利用したいクラウドERPの業務用途は？

　また、現在利用中、もしくは今後利用したいクラウドERPの業務用途については、「財務会計」が73.5％でトップ。次いで、「販売管理」（57.5％）、「人事給与」（53.4％）という結果となった。この結果から、財務会計と人事給与という、制度変更への対応や業務の標準化・効率化に主眼が置かれ、「記録システム」の側面が強い“管理系ERP”の領域でクラウドERPの利用を考える企業が多いことが分かる。一方、業界や企業ごとの違いも大きく、「差別化システム」の側面が強い“実行系ERP”の領域でも、外出先からモバイル経由でアクセスでき、複数の拠点で同じ仕組みを共有しやすい販売管理が、工場での利用が中心となる「生産管理」（31.6％）に比べて、2倍近く選択される結果となった。

クラウドERPの期待と懸念材料

　クラウドERPへの期待に関しては「導入コスト」「利用コスト」「セキュリティ」の順となり、懸念点に関しては「利用コスト」「セキュリティ」「サービスの存続性」の順に多い結果となった。

図2　利用中／利用したいクラウドERPに期待・懸念すること　※出典：ガートナー

　同調査を受け、ガートナーは次のようにコメントしている。「クラウドERPについて懸念より期待が全般的に目立ち、5年後、10年後の意向から、中長期的には何らかの形でクラウドERPを利用する企業が主流となる可能性が高いことが明らかとなった。ERPの導入に携わるITリーダーは、こうした動向が自社のERP戦略に与える影響を見極めつつ、ERPベンダーの戦略や、ソリューションのポートフォリオ、ロードマップが自社の方向性と合致しているかを評価すべきである。特に、クラウドへのシフトが急速に進むと見込まれる大企業では、当面はオンプレミスとクラウドのハイブリッド環境が現実解になることを踏まえ、デリバリーモデルの異なるアプリケーション群をどのように取り入れ、連携させるのか、長期的なERP戦略に沿った形で全体像を描くことが求められる。クラウドERPのコストとセキュリティについては過度な懸念や期待を持つのではなく、ベンダーの提案内容や運用能力を、現実に即して客観的に評価する姿勢が望まれる。具体的には、オンプレミスとの長期的な総合保有コストの比較や、第三者機関によるセキュリティおよび内部統制に関する評価結果の精査などを通じて、社内外のステークホルダーと丁寧なコミュニケーションを取ることが、ますます重要になるだろう」（ガートナー）。

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