IDC Japan 国内EAソリューション市場

製造業の需要が後押し！ 2015年の国内「ERM」「SCM」「PLM」市場

IDC Japanは、「ERM」「SCM」「PLM」からなる、国内EA（Enterprise Applications）ソリューション市場の産業分野別予測を発表した。

公開 2016年06月09日 09時01分

更新 2017年12月11日 15時00分

[TechFactory]

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　IT専門調査会社のIDC Japanは2016年6月7日、「ERM（Enterprise Resource Management）」「SCM（Supply Chain Management）」「PLM（Product Lifecycle Management）」からなる、国内EA（Enterprise Applications）ソリューション市場の産業分野別予測を発表した。

　2015年の国内EAソリューション市場は、3兆3435億6800万円となった。2015年分から調査を開始したPLMソリューション市場については、EAソリューションの53.8％を占め、業績好調な自動車産業などの需要が市場をけん引し、1兆7976億1100万円という結果となった。

　対して、会計などが含まれるERMソリューションの市場規模は、2014年の高成長の反動を受けて前年比1.6％増の1兆2756億4900万円に、またSCMソリューションの市場規模は、製造業のコスト管理強化の影響で前年比2.3％増の2703億800万円となった。

国内EAソリューション市場予測：2015～2020年（出典：IDC Japan）

　これら3分野を含むEAソリューション市場は、2015～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）2.3％で推移し、2020年の市場規模は3兆7412億9500万円に達する見込みだという。EAソリューション市場は製造業の動向が色濃く反映される市場であり、海外投資が進むことで国内市場の縮小傾向も懸念されるが、IDC Japanは「堅調な成長になる」と分析している。

拠点データ分析と活用ニーズなどが2015年の市場成長を後押し

　2015年の市場成長の背景には、企業のグローバル化とBusiness Analytics（BA）市場の成熟に伴う本社での拠点データ分析と活用ニーズ、コスト競争力の強化に向けたIT分野の取り組みが後押ししているという。

　特に、この市場に影響力が大きい製造業は、諸外国のIT化に追随すべく、EA領域システムの垂直統合に向け、国内企業では第3のプラットフォームの活用が拡大している状況。今後の市場成長については、少子高齢化による労働力不足を補い、組織力を強化するIT人材の確保と、社外コンサルタントなどによるIT戦略企画がけん引するとみられている。今後は、クラウド需要が顕在化し、ソフトウェアとそのプラットフォームの導入運用に関わるサービスが成長、データ分析など特殊用途を除きハードウェアは縮小を続けるだろうと予測している。

　今回の調査結果についてIDC Japanのアナリストは次のように述べている。「ユーザー企業が目指すEAシステムの垂直統合、その活用を促すデジタルトランスフォーメーション（DX）など高度なIT導入で、企業全体のコラボレーションが経営効果を発揮するには、推進力となるコンサルタントの不足や、専門領域に特化した部分最適の既存システムからの移行など課題が多い。台頭し始めたクラウドサービスの拡大で、徐々に事業規模の縮小が懸念されるITサプライヤーは、サブスクリプション型ビジネスへの移行で体制強化を図り、ユーザー企業のオンプレミス／クラウドシステムのシームレスな統合に向け、サービスレベルの高度化を図ることが重要である」。