TechFactory通信 編集後記
つながることのリスクをいま一度考える
セキュリティを意識した製品設計・開発の必要性。
矢野経済研究所が「国内企業のIT投資に関する調査結果（2016年）」を発表しました。同調査レポートではIT市場規模の実績・予測の他に、「今後3年間でIT投資が増加するソフトウェア」についての調査結果も公開されています。
それによると「セキュリティ関連ソフトウェア」への投資が断トツで、5年間連続で首位をキープしているのだそうです。
こうした背景には、近年何かと話題になっている情報漏えい問題やゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性、ランサムウェアの増加といった情報セキュリティ問題（インシデント）が大きく影響しています。企業活動を行う中では、製品開発にかかわる機密情報や取引先・顧客情報などがやりとりされます。万一、こうした情報が流出してしまうと、企業の信頼を大きく損なうことになります。そのため、企業は情報セキュリティ対策への投資を強化しているのです。
しかし、同じIT調査会社であるIDC Japanの調査レポートによると、国内企業の情報セキュリティ対策への取り組みは、基本的なセキュリティ戦略とマネジメントが欠如しており、極めて場当たり的な対応が多いといいます。また、もう少し上位レベルの取り組みを行っている企業においても、外部からの脅威対策とコンプライアンス対応に終始するだけで、企業のITリソース全体を考慮したリスク管理がなされていないそうです。深刻な被害を受けてからでは手遅れです。今後、効果的なセキュリティ投資を行っていけるかが問われてきます。
一方、モノづくりの世界、製造業にフォーカスしてみると？
一方、モノづくりの世界、製造業にフォーカスしてみると、企業活動でやりとりされる情報の他にも、生み出した製品のセキュリティ対策についても意識しなくてはなりません。冒頭で紹介した矢野経済研究所の調査レポートでは、IoT機器やスマートデバイスを悪用したDDoS攻撃の増加についても言及しています。IoT機器を踏み台に大規模なDDos攻撃を引き起こしたマルウェア「Mirai」については記憶に新しいところではないでしょうか？ 近年の情報家電に代表されるネットワーク接続機能を備えた組み込み機器は、今後ますます増加・普及していくでしょう。そうした中、製品を開発し、エンドユーザーに届ける製造業にとっては「自社製品を加害者にしないための取り組み」も必要になってきます。このあたりの話題は宮田健氏の連載をぜひご覧ください。
また、先日トレンドマイクロが開催した「IoT時代のホームネットワークに潜む脅威解説セミナー」では、スマートテレビのランサムウェア感染に関するデモが行われました（いつも使っている家電が乗っ取られる様子はかなりショッキング！）。家電だけでなく、自動車も通信機能を備えインターネットにつながる時代になりつつあります。あまり想像したくはありませんが、自動車が乗っ取られて暴走してしまうリスクも十分に考えられます。そのため、話題の自動運転技術／コネクテッドカー開発においてもセキュリティ対策は最重要課題に位置付けられています。
「つながる」ことは便利で快適な生活をもたらしますが、その半面、大きなリスクもあります。エンドユーザー側にもこうしたリスクを理解してもらい、セキュリティ対策（例えば、パスワードやネットワーク設定の見直しなど）の必要性を啓蒙する必要がありますが、製品を開発する企業側がまずセキュリティを意識した製品設計・開発を進めていく必要があるでしょう。
併せて読みたいお薦めホワイトペーパー：
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TechFactory通信 編集後記
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