2016年10月の企業動向（エレクトロニクス分野）

1. [クアルコムがNXPを約5兆円で買収へ](/tf/articles/1611/21/news010.html#eejnews07_01)

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2. [村田製作所のソニー電池事業買収が最終合意](/tf/articles/1611/21/news010.html#eejnews07_02)

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3. [Lam ResearchとKLA-Tencorの合併買収が無効に](/tf/articles/1611/21/news010.html#eejnews07_03)

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4. [村田製作所、仏Siキャパシターメーカー買収](/tf/articles/1611/21/news010.html#eejnews07_04)

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5. [2016年の半導体市場、DRAMの回復で成長の見通し](/tf/articles/1611/21/news010.html#eejnews07_05)

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6. [Microchip、Atmel買収後の製品戦略を公表](/tf/articles/1611/21/news010.html#eejnews07_06)

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7. [バイテック、ドイツで合弁設立 WPGが資本参加](/tf/articles/1611/21/news010.html#eejnews07_07)

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年間売上高300億米ドルの巨大企業が誕生

　Qualcomm（クアルコム）は2016年10月27日（米国時間）、NXP Semiconductors（NXPセミコンダクターズ）を買収することで合意したと発表した。

　NXPの発行済み株式を1株当たり110米ドル（同年10月26日におけるNXPの終値に11.5％のプレミアムを上乗せ）で買い付ける。買収額は約470億米ドル（約4.9兆円）とみられ、Qualcommは全て現金で支払う。これにより、年間売上高が300億米ドルを超える企業が誕生する……（続きはこちら）

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2017年4月上旬に譲渡完了へ

　村田製作所は2016年10月31日、同年7月28日付でソニーと基本合意していたソニー電池事業取得に関して確定契約を締結したと発表した。譲渡額は約175億円。現在、ソニーグループで同事業に従事している社員8500人も村田製作所グループに移る予定。譲渡完了は、2017年4月を予定している。

　村田製作所が取得する電池事業の範囲は、ソニーの国内100％子会社であるソニーエナジー・デバイスが営んでいる電池事業、ソニーが電池事業に関して中国およびシンガポールに有する製造拠点ならびに、ソニーグループが国内外に有する販売拠点および研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産および人員……（続きはこちら）。

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買収、規制当局が認可せず

　米国の規制当局は、Lam ResearchがKLA-Tencorを106億米ドルで買収する計画に対し、「両社は、次世代プロセスの最適化を進めるにあたり、協業体制を構築する形にすべきである」というメッセージを通達し、この合併買収計画を無効と判断した。半導体業界は現在、成熟期に入り、かつてない規模で合併買収が行われている。しかし、今回の判断が下されたことにより、設備投資分野において大規模な合併買収を計画していた他の企業は、その勢いに水を差される形となった。

　Lam Researchは2015年に、KLA-Tencorの買収計画を発表した……（続きはこちら）

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薄さ80～100μmで、耐圧最高250℃

　村田製作所は2016年10月12日、フランスに本社を置くシリコン（Si）キャパシターメーカーであるIPDiAを買収すると発表した。10月7日付で両社は株式売買契約を締結し、買収は10月末に完了する見込み。

　IPDiAは、シリコン受動素子の設計、開発、生産、販売を手掛ける企業。2009年設立で、従業員数は130人。主力製品として、医療機器や産業機器、通信機器など信頼性が要求される用途向けに3Dシリコンキャパシターを展開……（続きはこちら）。

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2016年の半導体市場、DRAMの回復で成長の見通し

　米市場調査会社であるIC Insightsの最新レポートによると、半導体IC市場は、DRAM市場が回復傾向にあることを受け、2016年に1％、2017年に4％の売り上げ成長率を達成する見通しだという。同社は、前回の予測では2016年の売り上げ成長率が2％減、出荷数を4％増と予想していた。2016年の出荷数も6％増に上方修正している。

　一方で2016年6月には、米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）は、他のいくつかの市場調査機関の予測を支持する形で、「2016年の半導体売り上げは2.4％減少する」と予測していた……（続きはこちら）。

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一筋縄ではいかなかったAtmel買収

　Microchip Technology（マイクロチップ・テクノロジー）は2016年4月、Atmelの買収を完了した。買収金額は35億6000万米ドル（約3兆693億円）。これにより、AtmelはMicrochipの完全子会社となった。もともとAtmelを買収することで合意していたのは、英Dialog Semiconductorだった。そこにMicrochipが対抗買収を仕掛け、最終的にはMicrochipがAtmelを買収することで合意に達したのである。これに伴い、Dialogには、契約解除金として1億3730万米ドルが支払われた。

　Atmelを買収したMicrochipは、2015年のデータを基にしたマイコンベンダーランキングにおいて、ルネサス エレクトロニクスとNXP Semiconductorsに次ぐ……（続きはこちら）。

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車載と医療分野に注力

バイテックグローバルエレクトロニクス（VGEL）は2016年10月24日、ドイツのFramosとWPG South Asiaと共同で、合弁会社「ViMOS（ヴィモス）」をミュンヘンに設立すると発表した。VGELとFramosはともにソニーの代理店として創業した経緯を持ち、合弁会社設立を通して、欧州での半導体・電子部品およびシステムソリューション事業の拡大を目指す。具体的には、車載と医療分野に注力して販売展開を進めていくという。

　また、メガディストリビューターの1つ台湾WPG Holdingsのグループ会社であるWPG South Asiaが資本参加し、ラインアップの拡充と技術サポートを行う……（続きはこちら）。

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M＆Aが相次ぐ欧州通信事業者

　欧州通信業界におけるここ数年の大きな特徴として、通信事業者のM＆Aが活発になっていることが挙げられる。情報通信総合研究所の神尾友紀子氏は、イギリスにおける直近の大きなM＆Aとして、通信事業者の大手であるBTが、ドイツテレコムとフランスのOrangeが出資する通信事業者EE（Everything Everywhere）を2016年1月に買収したことを挙げた。これにより、イギリスには強大な通信事業者が誕生することとなった……（続きはこちら）。

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